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米CB消費者信頼感、6月は98.7に急落 インフレ懸念が重し

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    それでも、日本みたく長期停滞に陥るよりはまだましだと思います。


  • 元 移住・交流推進機構

    インフレ懸念って。アメリカで生じている経済現象が一体何なのか?と言う話なのであって、数値だけ見て投機家が勝手にインフレ懸念したから、だから何なのよ?
    と言う話に過ぎない。

    そもそも、主流な経済モデルによる予測って当たった事があるのか?といつも思ってしまう。なんせリーマンショックすら予測できなかった。

    また投機家による判断で何かの数値が上下するのをいちいち反応して大騒ぎするニュースもどうかしていると思う。投機家だけが大騒ぎすれば良くて、殆どの人には概ね関係無い事が多い。

    昨今のアメリカ経済の問題は、給付金の過剰支給による需給バランスの一時的なズレに過ぎないのではないだろうか。
    インフレ率は前年度比で見るため、給付金の過剰支給が終了すればある程度の相応値に落ち着いていくのではないか。
    むしろ重要なのは、公共投資による供給能力の向上効果によりどれだけ経済成長できるのかだと思う。
    今回の巨額な財政支出の目的はバイデン大統領も明言しているように、中国の国家資本主義(State Capitalism)による覇権台頭を許認させない事だ。
    短期間に高度成長を実現するためにも、イエレン財務相が主張する「 High-Pressure Economy」の状態になっているかどうかが肝要だ。

    また、同時に考えなければならない事は、過剰な需要が金融経済(貯金や投機)へと向かわないよう政府のコントロールが必要のはずだ。
    何の手も打たなければ恐らく多くの貨幣は仮に金利上昇の状態であっても投機に回ってしまい、相応に大きなバブルが生じてしまう。
    バブルは必ず崩壊し、デフレを引き起こす。
    金融業界からの政治圧力を撥ね除け、キャピタルゲイン重税等の政策を実施する必要があるだろう。


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