「1つ買うと2つ無料」ごみ捨て場に廃棄されるピザ 疲弊する従業員 どこが持続可能なのか
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コロナを機に、持続可能な社会に対する関心が一段と高まる中、企業は、売上至上主義からのシフトを迫られているように感じています。
売上の最大化を図ろうとすると、記事のような施策は有効かもしれませんが、結果としてオペレーションは乱れ、不必要なロスが出ます（食品でなくとも、販促のために過剰仕入れしたものはロスが出ます）。いっときの売上拡大には繋がれど、社員のモチベーションも下がり、環境の観点からも、持続可能な施策とは到底言えないのではないでしょうか。
企業が利益を確保しつつ、全体最適や持続可能性を考えたときに、平準化を進めることは、ひとつの解決策になるのではないかと思います。この場合だと、例えば、アイドル時間帯（ランチやディナーなどの繁忙時間以外）に注文すると、XX割オフだったり、今はデジタルで個別に販促ができますので、全体一律にマーケティングするのではなく、需給バランスを図った施策などです。
もちろん、平準化を進める場合には、お客様の歩み寄りも必要となってきますし（日本人は習慣的に、特売などハイ＆ロー施策が好きな傾向があります）、何より、企業のマインド改革も含めて、簡単なことではないと思います。ただ、働き方改革も含めて、本気で持続可能な社会を目指そうと思った場合、これまでの当たり前を見直すことも必要になってくるのではないかと感じています。これは利益至上主義の氷山の一角です。結局のところ、消費者である我々が変わり、SNS、教育、メディアなどを通じて、この様なキャンペーンが利益にならない社会を作っていくことが一番大事だと思います。
SDGの追求によりブランドイメージを確立している企業も多く、そういう企業の活動により注目したいです。
例えばパタゴニアはBuy one get oneの逆の「Don't Buy」で有名です。
https://www.patagonia.jp/stories/dont-buy-this-jacket-black-friday-and-the-new-york-times/story-18615.html
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2109/07/news048.html元々ドミノ・ピザは10年ほど前から「お持ち帰り2枚目無料」キャンペーンを展開していましたが、2020年に単身者世帯が食べきれないという不満を解消する観点から「1枚から何枚でもお持ち帰り半額」に路線を変更していました。新型コロナウイルスの影響による巣ごもりが緩和してきたうえに、Buy One, Get One Free方式のほうが話題性があり売上が伸びるということで、キャンペーンの路線を再び戻したものと推測します。
イギリスでジャンクフードに対するBuy One, Get One Freeを規制するに至るまで、①食品ロスを産み出す可能性が高いという批判、②健康に悪影響があるという批判、というふたつの流れを受けてきましたが、新型コロナウイルスの重症化リスクが肥満であるということが決定打となりました。Buy One, Get One Freeは、嗜好品的食品や健康的でないとされるような食品に多く見られる傾向があります。
日本では最近になってBuy One, Get One Freeを見かけるようになりましたが、今はあらゆる社会課題を事業者で率先して解決していくことが求められる時代であることを自覚し、エシカルな販売方法を検討する余地がかなりありそうです。
