アメリカのスタバは時給2,000円超！？日本と大きな差がある理由は

コメント

注目のコメント

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2022年06月28日

  一般物価が異なればこれに応じて名目賃金が変わるのは当然であり、「大きな差の理由」は端的にはCPIの差を見れば分かるという話でもあります。それが米国内の消費・投資動向で完結しているうちは日本人には何の関係もない話です。が、貿易財になると当然、そこに絡んだ人件費なども重なり、「海外では賃上げに応じて引き上げられた普通の定価」が日本人にとって衝撃の価格になります。
  
  この点が「半世紀ぶりの”実質”円安」の正体であり、巷説注目される名目レートよりも雇用・賃金情勢が実質円安のドライバーという話になります。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年06月28日

  １０％引き上げて１７ドルということは、引き上げ前は１５.５ドルといったところでしょうか。大胆な金融緩和を主張する安倍元総理が誕生し黒田日銀総裁の異次元緩和への期待感が高まる直前のドル円相場は８０円前後でしたから、その当時のレートで換算すれば１,２４０円で日本のスタバとさして変わりません。インフレ率の高い国の通貨は安くなり低インフレの国の通貨は高くなってこそ購買力が維持できるのに、極端な円の毀損策を採って円安を起こしたことが差の拡大の大きな要因です。要すれば、ドルで測った日本の賃金はこの９年間で６割程度に減っているのです。
  政府と国民が分けて使える所得がGDPで、２０２１年の一人当たりGDPは米国が６９,２３１ドル、日本が３９,３４０ドルですから、日本国民の稼ぎは米国民の５７％弱しかありません。金融緩和と財政支出で需要を作るカンフル効果に頼るばかりでGDP、即ち国内総“生産”の潜在的な成長力を世界の需要を相手に高めて来なかった結果です。そうしてみると、悲しいけれどやむを得ないところがありそうな・・・　（・・;
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年06月28日

  時給2000円にしないと人材確保できませんから。