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ロシア、ウクライナの商業施設をミサイル攻撃 少なくとも13人死亡

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    キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

    ウクライナの東部地域以外でもロシア軍による民間人への攻撃が激しくなっています。ショピングセンターの周囲には軍事施設はなかった、とウクライナ側は説明しています。しかも爆撃機による2発のミサイルが命中しています。「民間人を標的としたテロ行為」に他ならないでしょう。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    キーウで高層住宅がミサイル攻撃された翌日は、ポルタワ州でスーパーマーケットがミサイル攻撃されました。死者は少なくとも15人とのことです。
     民間人の死者は、ロシア軍の占領下にある地域の方がはるかに多く、次いでロシア軍の砲撃範囲の地域で多いですが、ロシア軍から何百キロも離れたところでも、ウクライナ国内であれば、どこでも、いつミサイルが落ちてくるかわかりません。
     このスーパーマーケットも、本当は近くの鉄道駅か、石油精製施設を攻撃しようとして、狙いがくるったのかもしれませんが、とにかくどこにいてもミサイルが落ちてくるかもしれない状況に違いはありません。
     第2次世界大戦の時も、民間の住宅が焼夷弾で焼き払われたり、歩行者が機銃掃射されて死亡したりしましたが、こういうことが日常になると、無力感にとらわれ、戦意がくじかれる、ということはあります。
     米国がウクライナにミサイル防衛システムを提供しようとしていますが、数が圧倒的に足りないので、数を増やすか、ミサイル発射地点を攻撃できる兵器が必要でしょう。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    第二次世界大戦、ベトナム戦争を経て、国際人道法の重要性が語られ、その認識が共有された21世紀だと思っていたが、いまだに20世紀のままの軍隊と政治指導者がいるようだ。


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