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物価高は「一時的」 日銀、6月会合の主な意見

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    cpi総合インフレ率2.5%のうち生鮮食品とエネルギー除けば、インフレ率は0.8%まで下がりますから、それはそうでしょう。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    賃金上昇と物価上昇が連鎖するインフレは持続的ですが、資源高による上昇は、資源の需給が均衡すれば止まります。コロナ禍中でも賃金が上がり続けた米国と、コロナ禍中で賃金が下がった日本の差がありますから、日本のインフレを一時的と見るのは理に適います。
    コロナ禍の直後、米国では失業率が4%弱から14%前後まで10%近く上がり、仕事が減った企業と産業から仕事が増えた企業と産業に人が移動しながら失業率を下げて行きました。だから米国で賃金が上がり続けたことに不思議はありません。片や、雇用調整助成金で政府が解雇を防いだ我が国では失業率は殆ど上がらず、仕事がないのに賃金を受け取る社内失業状態の休業者が6百万人まで増えました。600万人を失業率に換算すれば約10%に相当します。企業は残業を減らし賞与を減らし出向先を捜して仕事を分け合うなどして吸収に努めましたから、賃金が下がるのは当然です。だから日本では賃金と物価の悪循環が起きぬわけ。インフレを一時的と見ることができる背景にはこうした違いがあるわけで、ちょっぴり複雑な思いがしないでもありません (^^;
    とはいえ物価が上がり始めて2%のインフレ目標を超えるころ、欧米の中央銀行もインフレは一時的に止まると主張していたものでした。しかしその後インフレ心理に急速に火がついて、賃金の上昇速度を超える8%台のインフレに至っています。日本でも贅沢品など選択的支出の物価はさほど上がっていませんが、節約の難しい食料品などの基礎的支出は既に5%近く上昇しています。この先も食用油だのビールだのいろんな商品の値上げが目白押し。統計上のインフレ率と比べ家計の負担感が増しているのはそのためです。それが嵩じたらインフレ心理に火がついて、賃金と物価の悪循環が始まらぬとも限りません。
    ゆめゆめ警戒は怠れないように思うのですが、1000兆円の借金を抱え低金利に頼る政府の財政状態と、低利国債等でGDPの1.4倍に膨れ上った自らの資産規模を考えると、日銀は金利の上昇を容認することができません。日銀が言う通り、日本だけインフレが一時的に止まる不思議を信じるほか無さそうです (・・;


  • 研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

    コアコアを見ればそうですね


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