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ロシアがデフォルト、1世紀ぶり-135億円の利払い猶予期間が26日終了

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    5月27日に1度目の不渡りを出して、1か月後に2度目の不渡りで破産、ということになりました。
     ただし、ロシア政府は、このデフォルト宣告を「茶番劇」と呼び、デフォルトに陥ったこと自体を認めていません。
     ロシア政府は払うといっているのに、米国政府などが無理矢理支払いを妨害したのですから、ロシアの言い分も筋は通っています。これが、個人や企業の場合だったら、訴訟にすれば勝てるのではないでしょうか。

    とにかく、デフォルトのかたちは整ったので、個人や企業が不渡りを2回出して破産したら銀行取引が停止されるのと同じことになります。
     ロシア政府は、国際市場で国債を売り出すことができなくなります。もっとも、すでに経済制裁でそうなっていますが。
     債権者はロシア政府の資産を差し押さえる権利がありますが、実際にはそれはむずかしいでしょう。ロシア政府を相手取った訴訟をしても、です。
     その結果、ロシア国債は価値を失い、保有者は一定の資産を失うことになります。
     そこまでは、予測可能ですが、その他の波及効果についてはまだ実際のところはわかりません。多数あるロシア企業の社債なども影響を受けないわけはありません。すでに大幅に下落してはいますが、ネガティヴな影響が出るのは確かでしょう。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    デフォルトはデフォルト。
    制裁を受ける原因をつくっているのがロシアである以上、それを回避したければ制裁を引き起こした原因を治癒せよというのが資本市場のメッセージです。制裁は、相手が困ることをするのが目的で、Aという選択肢を選んだらBを解除するというものではないのが通常の政策とは違うところ。相手が譲歩するまで、このまま次から次へと負荷を重ねて行くのが定石です。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    別記事でもコメントしましたが、返済能力あるのに経済制裁で支払いが困難になる珍しいデフォルトです。


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