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花王やソニー、ESGへの取り組みをボーナスに反映

日本経済新聞
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    SDGインパクトジャパン 代表取締役Co CEO

    これまで役員報酬をESG実績に反映させる動きは一部であったものの、社員のボーナスにESGの取り組みを反映させるのは世界的にもかなり先進的な流れ。なかなか浸透しない社員への働きかけをどうするか、という意味では効果的では。また、ESGが単なるプロパガンダでなく、今後の事業業績を左右するど真ん中の課題となってきたことの表れと言えます。

    一方大事なところは、評価の基準をどうするのか。自主基準が良いのか、会社で定めるべきか。ESGの評価は業界内でも定まっていないところもあり、企業独自の物差しが必要になりそうですが、自主基準の評価はかなり難しそうです。


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    ヴィジョナリーブランド株式会社 代表取締役社長

    海外の多くの企業では、すでにESGやSDGSの毎年の目標が評価に紐づいていますので、日本企業はグローバルの流れを追ってという形でしょう。

    ザボディショップでも、SDGSの17項目に対する具体的な目標が毎年あり、2030年にネットゼロ宣言も掲げているため、コロナでサプライチェーンのチャレンジによる商品遅延が発生しても、空輸便の交渉をUK本社とするのも一苦労です。なぜなら、空輸便は、船舶よりかなり膨大な二酸化炭素を出すため、毎年の空輸便使用量が決められており、担当者の評価にも繋がっているため。大変ですが、こういった努力を多くの企業がやり続けることが大切です。

    ESGやSDGSは、単に企業のイメージ戦略ではなく、本腰でやり続けることが大切ですので、評価につなげることは大いに賛成ですし、大切なことです。100年先、500年先の明るい未来のために。
    同時に、より多くの社員へ評価につなげるには、仕事に関係するより具体的で効果的な目標設定が重要ですね。


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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    社員が自主的に目標を決める制度は、企業として目指しているものと合致するのでしょうか。正にガバナンスとの問題はないのでしょうか。
    例えば利益目標は個々の社員が決めるわけではないと思うので温度差を感じます。但し、移行期間としての位置づけであれば自主性を持たせるという点では意味があると思います。


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