「NFTの8割が偽物」 対策システム本格運用へ
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NFTは本物と証明できるのとそれが誰にでも検証しやすい仕組みまでであって偽造防止には繋がらず狭い意味では自慢と転売くらいが機能の中心になるのだと思いますが自民党NFTのように移転不可トークン（1回だけ譲渡されるもの）であれば勉強会や会合に出席したことの証明となるわけで応用の仕方によっては転売よりもよほど面白い使い方もあると思います。夏休みのラジオ体操だってNFTで証明しようと思えばできるわけで仮に20歳ちょい過ぎでの就職活動で私は幼稚園からの9年間夏休みの朝6時のラジオ体操にフル出席しましたとか言われたらすこく心象良くなりますね。
注目のコメント
確かに世界最大規模のマーケットプレイスなどは出品時審査がほぼなく、自由に出品できることが価値になっています。一方で、CryptoPunksやBAYCなどのトップコレクションは黎明期より模倣品が多く(もっぱら模倣かどうかはスマートコントラクト情報を追えば分かるのですが。。)、素人目線では安価な偽物をバーゲンセールと勘違いして購入してしまう事例は数多くあります。
しかし、最終的には出品オーナーの「信用」こそが全てな気がしていて、出品者が「これは本物です！私の作品です！」と出品をしたところで、その作品が世界の誰かの作品の著作権を侵害している可能性はある。運営側は技術だけでそれを見抜けるのか？という話です。
これは既存のアートマーケットにもある課題ですが(著作権で守られる範囲の定義問題)、NFTであろうとも著作物という観点では問題の本質は同じ様に思います。その点、「技術」だけではなく、このような「信用」の観点をどう乗り越えるのか、個人的にとても気になる点だと感じました。分散化、民主化と言っても使うのは所詮人間なので悪用する人がいて騙される人がいる
そうすると規制なり認証などでリテラシーが低い人も安心して取引できるような信用を保証する仕組みが社会的に求められ、そういう文脈ではやはり「国」という枠組みの信用力は絶大であると気付かされます
もちろん民間の自主規制団体というのもありえますが、自主規制団体自体も偽物が作れちゃいますし
