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せっかくの商談機会を生かす上では、通訳だけを頼らずに、担当者ご自身の言葉でぜひ相手からの信頼を勝ち取ってもらいたいです。そのために、英語プレゼンのスキルを高めて、効果的に自社製品を売り込めるといいですね。
日本で売れている理由や日本での強みが通じるとは限りません。うまくいっている企業は、相手の文化的背景や価値観、ライフスタイル、ターゲット層、そこに自社製品がもたらす価値など、よく調べて仮説検証を繰り返し、相手に合わせていっています。
オンラインではお互いの意思疎通が難しいので、日本語でのコミュニケーション前提で参加すると、海外バイヤーに、自信がなさそう、表情が乏しい、リアクションが少ない、考えていることがわからない、だからやりとりしにくそう、という印象を与えがちです。
私が以前、海外プレゼンの準備をしたときは「フレンドリーな表情で、もっとも言いたい事をズバッと言う」「あなたに特別に機会を与えてあげるくらいのトーンでいけ」「Youを主語にしたメリットを訴求せよ」などを教えてもらいました。時と場合のよるとは思いますが、外部からの助言が役に立ったのを覚えています。
円安を生かせる分野は数多くあると思います。
円安のデメリットを強調するだけでなく、こうした分野を支援する方が日本経済にとって有益だと思うのですが。
アメリカがかつて円安を牽制したという意見もありますが、今のアメリカにとっても円安日本からの輸入は物価を抑える効果がありますので、かつてとは異なる対応となると思います
長期的には安全保障的な品目(精密機械等)のサプライは中国から日本にシフトする流れも期待できます
米国のCPIが収まったとしても、この流れは継続するかもしれませんね
全てとは言いませんが、その大半の理由は無知によるもの。制度上の知識不足、海外文化への不安…中小企業は特にそうしたリサーチの機会も人材も不足しがちで傾向が顕著だと思います。結局その壁はいくらマッチングのシステムを作ろうが、渡航費を支援しようが効果がないんですよ。モチベーションの問題なので。元から輸出に前向きな事業者の財布の負担が減るだけで終わってしまう。
輸出産業促進に影響を持つ団体や組織、そして国や行政もそうですが、まず第一に基盤となる越境リテラシー向上のための制度や仕組み作りに予算と人員を割いた方がいいと思います。成功事例の業者を集めてセッションさせるもよし、失敗事例をオンラインで共有してもよし。業者と業者のマッチングではなく、農薬や食品衛生上の制度を誰でも比較できるプラットフォームを作ったりするとか。維持費も含めて予算は相応に必要ですが、確実に興味を持つ事業者の裾野は広がるはずです。
そうした具体的なアクションが全く足りてないと常に感じます。だからテコ入れの話題は定期的に出ますけど、毎回全くワクワク感を感じない笑。課題の本丸にしっかり向き合って欲しいです。
中小企業の販路の開拓に向けた支援で活用されるというJapan Streetについては下記をご参照くださいませ。
https://www.jetro.go.jp/services/japan_street.html