電力需給ひっ迫注意報 東電管内 午後 冷房使いながらも節電を
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政府がすべきは節電ではなくて発電です。
熱中症死亡の9割は屋内にいる高齢者で、エアコンの使用を控えていたケースが多いです。
4月の時点で安全基準をクリアした原発を再稼働していれば、、、と悔やまれます。
注目のコメント
・生活と産業の基幹インフラですから、本来は、安定的な電力供給についての具体策（原発再稼働問題、再生エネルギーの確保、地域間の電力融通インフラの構築など）が講じられておくべきでした。節電は、根本的な問題解決にはなりません。
・話題の“節電ポイント”も、一定の節電効果はあるかもしれませんが、付与されるポイント額が小さい（平均的な電力消費家庭（約340kwh）で月額50円程度（※））ので、物価高対策としての効果や、行政の手間・コストを考えると費用対効果にも疑問があります。
・熱中症にならないように必要なエアコン等はきちんと使っていただくべきです。
熱中症の発生は、高齢者が5割、入院（重症・中等症）が4割。発生場所は、住居（敷地内含む）4割、道路1割、工事現場・工場など1割、教育機関7％、田畑・海（農業・漁業）等2％（消防庁：2012～2018年の集計データ）
・燃料価格高騰などで、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」が続いています。
・電力小売り全面自由化の問題
750超の新電力が参入し（自前の発電設備を持たず、市場からの調達に依存する会社も多い）、販売電力量に占めるシェアは約2割になりましたが、燃料価格高騰等で、2021年度の倒産は14件（過去最多）、廃業や事業撤退も含め約30社（全体の4％）が、電力小売事業からいなくなりました（帝国データバンク）。電力が供給されなくなる契約者にとっては、大問題で、基幹インフラ自由化の弊害が露呈しました。
（※） 計算式
家庭の平均電力使用量は年4047kwh＝月337kwh （2019年：環境省）
1kwh当たり5ポイント付与（東電は5円相当、中部電は10円相当）で、
目標とされている3%節電すると、月337kwh×0.03×5ポイント＝約50円/月需給逼迫を回避するには、「供給力を増やす」か、「需要量を減らす」か、その両方とも行うかしかありません。
供給力を増やす方法ですが、最も短期で設置可能な太陽光発電であっても、大規模には期待できません。ご自宅の屋根に何軒のお宅が冬までに設置できるか、というところでしょう。新規建設によりこの事態に対応するのは無理筋で、あり得るのは既存設備の活用、すなわち、既存の原子力発電所、休廃止した火力発電の再稼働しかありません。
原発の再稼働を望む声は強く、私も政治が真剣に考えるべきと思いますが、具体的に再稼働させられる発電所はそれほど無いと思っています。
既存の原子力発電所は、福島第一原子力発電所の事故により、抜本的に改正された制基準に合格し、かつ、立地自治体の同意を得ないと稼働させられません
稼動を急がせるとすると、新規制基準には合格したものの、追加的に求められているテロ対策施設の設置が間に合わずに停止させられる発電所が考えられます。例えば九州電力玄海3，4号機は、新規制基準に合格済みですが（現在定期検査中）、追加的施設の設置期限の関係で、来冬には戦力外。
なぜテロ対策施設が間に合わなければ、今まで稼働していた施設を止めるのか？新規制基準に合格して再稼働していた訳ですから、稼働させながら必要な施設の設置をすればよいのでは？というのが普通の感覚でしょう。
この判断を示した原子力規制委員会の委員長は「期限を迎えたからと言って有意にリスクが上がるわけではない」としながらも、決め事として定めた期限を守らせることの意義を主張しました。厳正に運用されるべき原子力規制ですが、「期限を守らせることが大事」というのは生活指導のような。ただ、規制委員会がそう判断するのはやむを得ないことかもしれません。しかし、その発電所を止めてしまうことで、電力供給のリスクが上がってしまうなら、政治がリスクを比較考慮して判断すべきでしょう。
テロ対策施設の設置期限が守れなければ止めるのは、法律の規定ではなく、原子力規制委員会の判断。
民主党政権の野田総理は、2012年当時の切迫した電力需給を緩和するために、大飯原子力発電所の稼働を総理として必要と判断しましたが、政治的な体力を費やすことは間違いなく、その後原子力政策は放置されてきました。そのツケは大きい。電力不足はずっとわかっていることです。その場しのぎの「節電」で乗り切れるはずがありません。いまの原発への規制はあまりに厳しすぎて、事実上、動かすことができません。政府は理由をはっきり述べて、原発再稼働への理解を求めるしかないでしょう。将来的な原発廃止は必要ですが、現時点では無理です。そして、選挙のためにそうした話題を避けるというのは、あまりに無責任です。
