外国人労働者に特化した統計を新設へ…賃金・勤務形態など把握、待遇改善に活用

コメント

選択しているユーザー

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2022年06月26日

  こうしたデータを整えるのは良いことだと思うが、それでも厚労省が把握している人たちだけであり、不法就労している人たちは把握できない。こうした統計が逆に不法労働者を地下に潜らせることになるのではないかという気もする。

注目のコメント

• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2022年06月26日

  外国人留学生の統計はあるのに、労働者特化はなかったんですね。
  
  ちなみに、2021年5月のデータでは、外国人留学生は242,444人（対前年度比37,153人（13.3％）減）でした。
  ・中国114,255人（対前年度比7,590人減）
  ・ベトナム49,469人（対前年度比12,764人減）
  ・ネパール18,825人（対前年比5,177人減）
  がTOP3。
  
  日本が留学する方は、
  ・韓国265人（対前年度比6,970人減）
  ・アメリカ合衆国240人（対前年度比17,898人減）
  ・カナダ189人（対前年度比9,135人減）
  ・オーストラリア109人（対前年度比9,485人減）
  ・英国89人（対前年度比6,629人減）
• 本郷 瞳

  「調査方法としては、外国人を雇用している事業所を通じて調査票を送付するほか、直接回答できる多言語対応の専用サイトを新設する。」とありますが、調査の回答に人手が回らず正確な情報が得られない可能性もあります。