中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
コメント
選択しているユーザー
確かに、現時点では中国で日本人留学生がバイトをするより、中国人留学生が日本でバイトするほうが多いと思います。
しかし、将来はどうでしょうか。ドンドン円安になり、日本の国力が弱ってきたらわかりません。
免税を撤廃しなければよかったという事にならなければいいですが。
注目のコメント
「自民党が「アンバランスが生じている」と指摘」 （＠＠。
租税条約のアンバランスといえば、設備投資を増やしイノベーションを起こし潜在成長力を高める原動力になる工業製品で、日本側の関税はゼロなのに相手国は広範な関税を課すというアンバランスが生じています。成長力の低いコメやこんにゃくを高い関税で守るため、付加価値が高く成長力のある工業製品を犠牲にし続けた結果です。その結果、日本から工業製品を輸出すると相手国の関税が邪魔になるが、外国から輸入するなら関税はゼロという状況が生じているのです。日本企業が海外に生産拠点を移し、外国企業がGDP世界第３位の日本に進出しない大きな要因の一つです。
アンバランスが生じ手続きを経て合意が成るなら修正すれば良いですが、日本人が海外に留学せず、日本が外国人の留学先として魅力を失いつつあるのも事実でしょう。なぜ今そこ？ という違和感を覚えないでもありません。租税条約の改定にエネルギーを使うなら、日本が成長力を取り戻すために何が必要かしっかり見極めて、優先順位を決めて行けると良いですね・・・ （・・;ウーン何事もバランスが大切。
特に国際条約は互恵性が重視されるべきで、どちらかがフリーライドする状況は良くない。日本からの留学生がどのようなサポートを受けているかの事実関係をしっかり調査して、適切な運用になるよう目を配る必要があります。これもEBPM(エビデンスに基づく政策形成)の一環だと考えたらよいでしょう。
他方、この見直しにより、コンビニや飲食店などの人手不足に与える影響はどうなるかなど、足元の国内経済に与える影響もしっかり把握し、バランスの取れた運用になるよう努力すべきです。こんな法律なんて知らなかった！他のコメ主が触れたことも含め、いくつかのファクトを並べてみる。
1、80年代90年代の中国人留学生は2種類。国費で中国の金で留学してきた人や、私のように私費で来た人。数は後者が圧倒的に多いし、私の知る限り共産党と何の関係もなく、ごく普通の家庭の出身。
2、税金が掛からない法律は知らなかった。普通に天引きされて納めた記憶がある。
3、私を含め、多くの留学生は日本のファンになった。中国製の電気製品が売れている中、少なくても我が家では高い金額にも関わらずずっと日本製だし、自動車も日本製。
4、私は恥ずかしいながら、人生初寄付は3.11大震災と時。留学生OBの呼び掛けに応じ、赤十字に物を送ったりしたが中々届かない。母校へ「親をなくし学費を払えない後輩へ寄付」に切り替えた。当時は海外送金が非常に大変だった記憶がある。
5、当時の留学生OBの子供は大半欧米へ。10%くらいは日本へ。
現場に知らていない法律なんて意味がない。どれくらいの中国人留学生(と言うよりはアルバイト先の企業)が申請したのかを公表してほしい、アンバランスと言う前に。僕の全アルバイト先だけが知らなかったかな？
