中国政府 独占禁止法を改正 巨大IT企業を念頭に規制さらに強化
NHKニュース
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もう、中国の深圳にシリコンバレーを重ねる人はいないでしょう。
途上国から経済大国に這い上がるまではなりふり構わなかった中国も、
ひと段落つけば共産党支配の独裁国家に先祖返り。
おまけにこれからの中国は高齢化社会への坂を転げ落ちていくのが明らか。
生産性は下がる一方で、財政も厳しくなります。
成長のドライブである起業家に背を向ける政策が中長期で何をもたらすか、
誰の目にも明らかです。
注目のコメント
共産党の力を脅かすいかなる企業も許さないーー。独禁法の改正からはそんな習近平政権のメッセージが込められているようです。ターゲットになりうるのが政権が「戦略物資」と位置付けるビッグデータを扱う企業。罰金の大幅引き上げは、大企業に寄付を促す政権の「共同富裕」政策の一環ともみることができます。こうした企業と提携している日本企業を含む外資も慎重な対応が求められそうです。
まさにひと区切りついて、これで動きやすくなるとの受け止め方も出ています。ルールがはっきりしたほうが、動きやすい。規制あれば、抜け道を探すのが、彼の国の方々です。