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米最高裁、中絶の権利認めず=半世紀ぶり判例覆す

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  • 下北の不良大人

    この判決のドラフトがリークされた時に、NPでも話題になり多くの意見が飛び交ったが、実は決定が正式に下される前から、議員らはグーグルと連邦取引委員会に対し、画期的なロー対ウェイド判決が覆された場合、治療を求めるオンライン消費者のデータが確実に保護されるよう要請していたと言うこと。

    大手ハイテク企業は、ある種のプライバシー法や労働力を保護するための移民法改革を提唱するなど、自社の価値観に沿った政治問題について発言してきたが、中絶の権利のように議論を呼ぶ問題に踏み込むと、議論の両側から大きな反発を受ける可能性がある。

    と言ったように、この判決が及ぼす今後の米国に対する影響は計り知れないと思うし、米国に進出する日本企業は、この辺りをしっかり学習する必要がある。または、国際感覚に乏しい「おらが村脳」的国会議員はなるべく発言しないようにご注意願いたい。

    現状の分断された政治的な面では、銃規制や中絶の権利は同列かも知れないが、根本的には全く異なる。銃は基本サイズによる規制だが、中絶は人権とプライバシーの侵害と言った内容が根本にある。

    なので「中絶は憲法上の権利である」と言う判例が否定されたと言う内容ではあるが、基本的な憲法上の保護を失った何百万人ものアメリカ人女性の事を考えると、そう単純なものでもないし、少なくとも21の州が、中絶をできるだけ早く禁止しようとすることが確実な法律や憲法改正案をすでに持っていること自体が、合衆国の米国と日本とは全く異なる部分。そして、それまでは連邦議会の方針を取り入れてと考えていた州も憲法改正案を決定するとなると、米国内の人の移動が再燃する事になるかもしれない。

    米国在住中、他州に仕事で行くたびに、その違いを体感したことがあるし、例えば妊娠中絶を否定する事を教えるキャソリックも、色々な考え方と言う、いわばダイバーシティ捉えていたが、今後はダイバーシティと言う事で納得していたが、そう言う内容も薄れていくようで、自由なアメリカは何処に行ってしまったのだろうと、寂しい思いにもなります。


注目のコメント

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    弁護士(スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka)

    判決のドラフトがリークされてましたし、もうほとんどみんな予想してましたがやはり…。

    これで中間選挙の論点は銃規制と中絶の権利の2つがまたしても大きく取り上げられますね。毎度毎度、こればっかりはアメリカ政治のユニークさというか、不思議さというか…。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    おお、Roe v. Wadeの判決が覆された。すでにリークされた文書でこの方向性は示されていたが、国民の反対が盛り上がっても、既定路線は変わらなかった。アメリカの保守化がさらに進むか。


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    防災・気候変動 専門家

    WHOによると、世界では予期せぬ妊娠の6割、全体の妊娠の3割が中絶に至っています。さらに、安全でない中絶によって、毎年約3万9000人が亡くなっています。中絶が違法になる・規制される=中絶がなくなる、ではないというのは大事なポイントだと思います。中絶が規制されることで、女性は、病院やクリニックでの安全な中絶ができなくなり、危険な中絶に追い込まれます。

    また、アメリカでは、病院側が中絶はもちろん、流産の治療も拒む事例も報告されていて(中絶を行ったと疑われるのを恐れて)、既に影響が広がっています。

    女性の身体、そして人生に非常に大きな影響を与える判決で、とても残念に思っています。


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