SMBC日興・相場操縦調査報告書 社長「指摘は深刻で根深い問題」
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下記からわかるのは、今回徹底したデジタルフォレンジック調査が行われ、関係が疑われた社員らのメール、SNSなどがつぶさにチェック、分析されたということ。テキストマイニングを含めたテクノロジーを総動員したこの種の調査費用には最低でも数億円かかるのが普通で、調査活動に関わったおそらく数十人の弁護士の報酬も合わせ、相当な額を会社が支払ったはず。
社長以下の役職員に調査費用を賠償請求する訴訟が提起されることでしょう。企業不祥事調査は高額でそれを生業にしている弁護士や会計士もいるほどです。
悪いことは出来ないということです。
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近藤社長については元副社長から「ブロックオファーで値崩れした時に自己ポジション（自社の資金）を用いて価格をサポート」と記載されたメールを受信していたことも調査で判明した。不正取引に関する文言は「契約社員のボーナスについて」と題するメールに添付された全8枚のファイルの最終ページに記載されていた。調査委の聞き取りに近藤社長は「記載部分を読んだかどうか、記憶がない」と説明。会見でも「（不正取引について）報告も受けていない」と改めて関与を否定した。
注目のコメント
この件は極めて悪質な事件だと思います。ただ、実際に出た損害にしか賠償請求できないので、日本にも懲罰的賠償請求の仕組みを導入すべきだと思います。こういった犯罪は多くの場合、利益の返還しか求められないので、やり得です。損害の10〜100倍の損害賠償を請求して抑止力にもなるようにしたらいいと思います。
