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エネルギーの押し上げに持続性ありませんし、米景気後退懸念も高まってますので、常識的に考えれば金融政策修正はないでしょう。
【米国】
2020年 11月 1.2%(0.8%)
2020年 12月 1.4%(0.8%)
2021年 1月 1.4%(1.6%)
2021年 2月 1.7%(3.0%)
2021年 3月 2.6%(4.1%)
2021年 4月 4.2%(6.5%)
2021年 5月 5.0%(7.0%)
そして今は8.6%に達しています。
【欧州】
2021年 5月 2.0%(7.3%)
2021年 6月 1.9%(7.7%)
2021年 7月 2.2%(8.8%)
2021年 8月 3.0%(9.6%)
2021年 9月 3.4%(10.8%)
2021年10月 4.1%(12.5%)
2021年11月 4.9%(13.3%)
2021年12月 5.0%(13.3%)
そして今は8.1%に達しています。
最近2%を超えた日本の動きです。
1月 0.5%(9.0%)
2月 0.9%(9.4%)
3月 1.2%(9.3%)
4月 2.5%(9.8%)
5月 2.5%(9.1%)
欧米は2%を超えたあたりから生産コストの上昇を反映して一気に上げていきましたが、日本は生産コストを企業が吸収して消費者物価の上げ幅は緩やかです。4月の急進は携帯電話の影響を受けていますので、それを均せば更に緩やかに見えるでしょう。しかし生産コストは欧米並みに上がっています。企業はどこまで我慢できるのか。
万が一にもインフレ心理に本格的に火がつけば、欧米並みのインフレに至る素地はあるのです。政府が1000兆円の借金を抱えて毎年200兆円に上る国債を発行し、日銀が500兆円を超える低利国債を持つ日本では、インフレが起きても日銀は金利を上げて対応することができません。インフレを抑えようと思えばMMTの示唆するところに従い増税して財政支出を抑えるほか無さそうですが、選挙の洗礼を受ける政府にそんなことができる筈もないでしょう。欧米の中銀も、インフレ率が2%を超える辺りでは、資源価格の高騰によるインフレは一時的と主張していたのです。日銀は粘り強くインフレを目指すとのことですが、インフレ心理に本格的に火がつかぬよう念じたい・・・ (・・;