物価高「2.5%」高齢層ほど痛み 食品・光熱費割合大きく
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「物価高「2.5%」高齢層ほど痛み」 （＠＠。
インフレで高齢者に痛みが走る原因は、食品・光熱費の割合が大きいことばかりではありません。年金と預金に頼る高齢層の痛みはまだ序の口じゃないのかな・・・
現役世代の負担を抑えて世代間格差を縮めるため、政府は２００４年の年金制度改革で年金支給額を物価の上昇率対比１％程度づつ減らすマクロ経済スライドを導入しました。物価が３％上がっても年金は２％しかあがらない。でも金額は増えるので、高齢者からさほど文句は出ないだろうというわけです。
ところがその後日本はデフレになって、年金額を減らさぬ限り年金を抑制できない事態に陥りました。その結果、物価と賃金が下がり続ける中で年金額が維持されて、現役世代に比べ年金生活者がむしろ優遇される仕儀になったのです。
流石にまずいというので賃金スライドで年金を下げることになり、昨年度は0.1％、今年度は0.5％支給額が減らされました。この先物価高になれば、マクロ経済スライドを維持する限り、今までのツケもあって物価の上昇率対比で年金の増額幅は更に大きく抑制されて行くに違いありません。
預金を持っている高齢者への影響は更に深刻です。普通の状態なら名目金利はインフレ率を若干上回るので、元本の価値を維持しながら将来の生活に充てることが可能です。ところが金利を上げることが出来ない日銀は金利を徹底的に抑制し、インフレが起きても預金の利子率は0％近傍に留まります。手持ちの預金はインフレ分だけみるみる価値が減って行く。
年金と預金だけが頼りの高齢者がインフレの本当の痛みを知るのは、もう少し先のことであるように思います。そしてこれはまた、若い世代の老後に関係することでもあるのです。仮に年金支給額の増加がインフレ率に対して毎年１％づつ抑制されるとすると、３０年後に年金を受け取り始める世代の年金の価値は、今の三分の二程度に減っていることになるわけですから。 (・・；
注目のコメント
比率が大きいからといって、一番痛手かどうかはわかりませんよね。
比率10%で実支出10万円と、比率20%で実支出5万円の例なら明確。
2%増えたら、前者は2000円増、後者は1000円増。
それに、フローの比率がどうだとか言ったって、ストックの大小によって受け止め方は全く変わる。
タイトルと冒頭部分しか読めないので、そこまで読んだ感想としては「算数わからんやつのアホな記事？」という印象。
