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FRB、インフレ抑制に「無条件」でコミット=パウエル議長

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    NCB Lab. 代表

    パウエル議長の「リセッションは不可避ではない」との発言に対し、米国経営トップやアナリストは、リセッションは30%から50%の確率で不可避だと発言しています。肌感覚では、相当厳しい状況がのようです。

    FinTech界隈では、レイオフが進み、JPMorganの住宅ローン部門もレイオフに踏み切りました。失業率はFRBが予測する4.1%から4.3%という水準ではなく、5%台になる恐れがあります。

    2023年のリセッションは、不可避なのか、不可避ではないのか。日本への影響はどうでしょう。


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    FRBには連銀法により課されている「物価の安定」と「雇用の最大化」という金融政策の運営にあたっての2つの法的使命を担っていますから、当然のことでしょう。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「インフレを抑制するFRBのコミットメントは「無条件」と表明」 (@_@。
    1973年のオイルショックに起因するエネルギー価格の高騰やベトナム戦争の戦費膨張に端を発する強烈なインフレを80年代初めに抑え込んだボルカー元財務長官を彷彿とさせますね・・・ 景気後退を怖れて慎重な金融政策を繰り返しても効果が無いとみたものか、金利水準を目標にして資金供給量を調節する従来の手法を逆転し、調節の目標を資金供給量に変えて金利は上昇するに任せる荒療治に乗り出しました。その結果政策金利は20%ほどにも達し、当然需要が減って景気は悪化しますが、インフレを止めるため背に腹は代えられないというわけです。もちろん、当時のFRBだってリセッションすら覚悟しているとは言ってません。
    インフレが怖いという実感を持つ人もはや絶滅危惧種でしょうが、制御できないインフレはゼロパーセント近傍にとどまるデフレより庶民にとって遥かに辛いもの。インフレ心理に一旦火が付くと、修正するのは本当に難しい。日本では「円安とインフレを起こす日銀のコミットメントは無制限」と黒田総裁が宣言されていますけど、大丈夫かな・・・ (・・;


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