ＦＲＢ、インフレ抑制に「無条件」でコミット＝パウエル議長

「インフレを抑制するＦＲＢのコミットメントは「無条件」と表明」　(@_@。
１９７３年のオイルショックに起因するエネルギー価格の高騰やベトナム戦争の戦費膨張に端を発する強烈なインフレを８０年代初めに抑え込んだボルカー元財務長官を彷彿とさせますね・・・　景気後退を怖れて慎重な金融政策を繰り返しても効果が無いとみたものか、金利水準を目標にして資金供給量を調節する従来の手法を逆転し、調節の目標を資金供給量に変えて金利は上昇するに任せる荒療治に乗り出しました。その結果政策金利は２０％ほどにも達し、当然需要が減って景気は悪化しますが、インフレを止めるため背に腹は代えられないというわけです。もちろん、当時のＦＲＢだってリセッションすら覚悟しているとは言ってません。
インフレが怖いという実感を持つ人もはや絶滅危惧種でしょうが、制御できないインフレはゼロパーセント近傍にとどまるデフレより庶民にとって遥かに辛いもの。インフレ心理に一旦火が付くと、修正するのは本当に難しい。日本では「円安とインフレを起こす日銀のコミットメントは無制限」と黒田総裁が宣言されていますけど、大丈夫かな・・・　（・・;

パウエル議長の「リセッションは不可避ではない」との発言に対し、米国経営トップやアナリストは、リセッションは30％から50％の確率で不可避だと発言しています。肌感覚では、相当厳しい状況がのようです。

FinTech界隈では、レイオフが進み、JPMorganの住宅ローン部門もレイオフに踏み切りました。失業率はFRBが予測する4.1%から4.3%という水準ではなく、5%台になる恐れがあります。

2023年のリセッションは、不可避なのか、不可避ではないのか。日本への影響はどうでしょう。

景気や失業率よりもインフレ対策を再重視ですか…。

ここまで極端な発言が出るとは予想していませんでした。
リセッションに陥らないか心配です。

FRBはインフレ率をコントロールする責務がありますので当然ですが、今回のインフレはFRBの政策が引き起こしたのかどうかの検証はなされるべきでしょうね
政権側のつまり財政政策側の影響も検証されるべきと思います
バイデン大統領はやりたくなさそうに見えますが。