【解説】米「ウイグル禁輸法」が中国産業界に及ぼす甚大な影響

「ウイグル禁輸法」ことウイグル強制労働防止法は、中国企業のサプライチェーンのあり方を変えていきますが、中国企業の綿製品やソーラーパネルの生産を減らすことはむずかしいでしょう。
　確実に起こるのは、中国のサプライチェーンの地域ブロック化、つまり、東南アジアに生産拠点が移り、そこから世界中へ輸出していくということです。日本の自動車生産がたどってきたのと同じ道です。
　中国の製造業の国外移転は、為替や人件費高騰の結果として、すでに進んできていたことです。米国のウイグル強制労働禁止法は、このすでに起きていた国外移転をさらに進めることになるでしょう。

すでにソーラーパネルは、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどに生産拠点を移していて、ベトナム産、マレーシア産、インドネシア産製品などとして輸出しています。
　原材料は、新疆ウイグル自治区でつくられています。表示されていなくても、徹底医的に探れば、それを証明することはできるだろうし、米国企業は買わないかもしれません。しかし、ヨーロッパや日本を含め、世界のほとんどの国は、中国企業が東南アジアで生産したソーラーパネルを輸入するでしょう。
　新疆綿をつかった繊維産業についても、従来からミャンマーやカンボジア、ケニア、エチオピアなどへの生産拠点移転が進んできましたが、それが加速することにはなるでしょう。

「強制労働によって生産された製品への制裁」という米国の手法は、今後、中国のサプライチェーンを寸断していくために、世界各地に拡大されていく可能性もあります。
　もともと、米国の1930年関税法307条は、中国に限らず、世界のどこであっても強制労働で生産された製品は禁輸できるようになっており、個別のケースについても、法制化は可能です。
　アフリカにおける中国の主要な拠点国の1つであるコンゴ民主共和国で生産されているコバルトや銅なども、強制労働が関わっていると証明することは可能でしょう。
　リチウムイオン電池、燃料電池など、これから需要が増大していき、このままだと中国企業が過半のシェアを持つであろう品目についても、こういった制裁が課される可能性はあると考えた方がいいでしょう。