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日銀は微修正必要、金利の上限強調で円安の悪循環=翁・日本総研理事長

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    インフレデフレは貨幣的な問題だからマネタリーベースを増やせばインフレになって経済が成長するとする“リフレ派”の岩田規久男教授(当時、のちに黒田総裁麾下の日銀副総裁)と、実体経済が弱い中でマネタリーベースを増やしても無駄な準備預金が増えて中央銀行が自由度を失うだけと主張する生粋の日銀マンの翁邦夫調査統計局企画調整課長(当時、のちに京大教授)の間で戦わされた有名な岩田・翁論争。その結末を良く知るだろう翁百合理事長の目には、岩田教授のリフレの理論に乗って無茶な緩和路線を頑なに突き進んで今の事態を招いた黒田日銀は、極めて危うく映るんじゃないのかな (・・?
    日本の未来を思えば正論だと思いますが、円安と国債売りの圧力に屈してこのタイミングで「変動幅を若干広げる微修正」を行えば、たぶん、市場にもっともっとと攻められて金利上昇に歯止めが掛からなくなるでしょう。政府が1000兆円の借金を抱えて毎年200兆円以上の国債を発行し、日銀が500兆円を超える低金利の国債を抱え、低利の変動金利ローンで高騰したマンションを買った家計などがひしめく環境の中、金利が米国並みに上がったら大変です。
    たとえ円安が進もうがインフレ傾向が強まろうが、ハードランディングを覚悟しない限り金利を抑え込むほか無いところまで行き着いたのが日銀の現状だろうと思います。誰が何と言おうと、黒田総裁がこのタイミングで自ら路線変更のリスクを取るとは思えません。日銀の使命は物価の安定で円安対策は政府の管轄、インフレは起きても一時的、と主張して現在の政策を続け、異次元という名の異常な緩和の後処理は次の総裁に託されることになりそうな・・・ (・・;


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    外野が色々とやかく言おうが、黒田総裁はぶれないと思います。


  • 研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

    またリフレ派がどうこうというコメントが出てきそうですが笑、もし出てきたとすれば、もうそろそろ次の議論に進んでもいいのではないでしょうか


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