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景気後退になると当然雇用にも影響し、物価の安定だけではなく雇用の最大化も責任を負っているFRBとしては、当然に利下げや金融緩和も視野に入ってきますので、これまでみたいな一方的なドル高は止まります。
そもそも、金融引き締めで景気後退となり、金融緩和に転じることで景気回復が米国の景気循環です。
景気後退はあくまでリスクシナリオだとしても、需要面からのインフレ圧力を抑制するためには景気拡大にブレーキをかける必要があります。
ボトルネックインフレの中での完全雇用達成。正しい処方箋はサプライサイドの改革(住宅供給の確保、自動車価格引き下げ支援、サプライチェーンの短縮と省人化、需要予測制度の引き上げなど)と総需要の抑制にあるはず。これを金融政策中心でやろうとすると景気のオーバーキルだけではなく、企業マインドの悪化によるサプライサイド改革まで抑制される危険も。FRBは万能ではなく、立法・行政に課題感が足りないのでは。
相変わらず、ツンデレというか、ぶっきらぼうな話し方なので印象が悪いのかもしれないです。ヘッドラインはちょっとバイアスを感じます。

インフレ抑制のための利上げを正当化を強調していて、一連の利上げによってリセッションの可能性が高まっているわけではないというのがコアなメッセージに聞こえますが。
ますます先が見えにくくなってくる⁉︎
米上院の銀行住宅都市委員会が開いた公聴会でパウエル議長が証言に立ち、急速な金融引き締めによる景気後退について「確かにその可能性はある」と認めたと共同通信。下記Bloombergも「大幅利上げにより米経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性があることをこれまでで最も明確に認めた。経済のソフトランディング(軟着陸)については「非常に困難」だと述べた」としており、いずれにしても景気後退の可能性を少なくとも示しているようです。

「FRB議長、軟着陸「非常に困難」-景気後退の「可能性」はある」(Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-22/RDVS6PT1UM2201