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「(企業の)給料を上げる」ということがなぜ政党の公約になるのか(できるのか)。そもそも主体が違う。いったいそれをどうやって実現するのか。わたしにはそれがわからない。
賃上げ原資はどこから来るというのか。GDPの三面等価の原則からすると民間支出が増えない以上は(付加価値が増えない以上は)政府が金を出すしかない。法人税の減税でもしてくれるのか。それとも補助金でも出してくれるのか。
そう考えるとれいわ新選組の山本さんのいう「消費税減税」のほうがわかりやすい。国民にとって等しく賃上げと同じ効果があるのだから。
税は家計を含む民間からキャッシュを吸い上げる。だからたとえば過剰な不動産需要を抑制したいときに政府は不動産取引税を上げる。逆に需要を活性化したいときには住宅ローン減税を行なう。あるいはある分野での投資を促進したいときには投資減税を行なう。税には需要を喚起したり抑制したりする効果がある。
さて。日本では過去数十年というもの消費=需要が伸び悩んできた。それをデフレという。だから消費を喚起したいと政府はずっと言ってきた。そしてそのために何をしたかと問えば減税するどころか消費税を2度にわたって上げた。増税して消費=需要が抑制されたのはあたりまえ。それを嘆く政府は頭がどうかしている。
消費=需要を喚起したいと言いながら税を上げた。まったく逆のことをやった。アホである。それを批判せずむしろ国債発行について財政規律などと言って批判した野党もまたアホである。この点に限ってはれいわ新選組がまともだとわたしは思っている。