KDDI、不適切販売を謝罪 再発防止の徹底強調
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結局の所、代理店はキャリア様がお客様で、消費者の事は対して考えてないってのが本当の所。ビジネスモデルそのものにテコ入れしないと、うまく回らないよ。
代理店からしたら端末だけの物販したって対した利益ないし、そりゃ人気端末を釣りに新規契約とった方が明らかに入ってくるインセンティブが多いんだから拒否もしたくなる。ahamoやpovoの登場でインセンティブが激下がりしてるから、そのしわ寄せが代理店業を直撃！今生き残りをかけて必死にやってるから尚更かな。
ほとんどの代理店では在庫数は正確に消費者には伝えられません。新規、機種変などに在庫を分けていて、機種変用の在庫がなくなって、その後、在庫の問い合わせのあった場合に、新規用の在庫があったとしても「在庫がない」と返答する。しかし、新規契約の顧客には在庫出す。これが実態です。
消費者側からは、その代理店が何個在庫があるなんて確認のしようがないので、代理店の都合が優先される。
ただ、代理店にとってもキャリアにとっても端末はそれくらい重要という事です。auもソフトバンクも現状は端末購入を伴わない乗り換えが圧倒的に多くなっています。
現状の料金と変わらないもしくは安くなるという訴求と同時に特典をつけているので、本来はサービス内容を磨きそこを差別化する事で、端末は通常料金で販売する方針に変更する方がいいと思います。
auならコンテンツと協業、ソフトバンクはペイペイ経済圏とECなど、決算でも話されている戦略を強く推し進める方が顧客にもメリットがあるとおもいます。他の記事にありましたけど、回線と端末を分離して売ることになったことに伴い、転売ヤーの横行が増えたんですよね。
回線とのセット販売には、転売ヤー発生の抑止効果が結果としてはあったことが証明された訳ですが、それでも端末単独で売ることを総務省は求めるのでしょうかね。。。
消費者が求めていることと、総務省の規制がマッチしているのかどうか。そこだよね。
