ESG地方債広がる 22年度は14自治体発行、前年から6増

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• 渡辺 珠子

  株式会社日本総合研究所 スペシャリスト

  ・2022年06月22日

  「地方債市場でESG債の存在感が増せば、投資家は自治体が調達した資金でどんな政策を実現したか細かくチェックするようになる。自治体の説明責任が一層問われる。」
  
  政策の実施だけではなく、政策を実施した結果、環境や社会にどんな影響や効果が現れたのかを説明していくことも一層必要になるでしょう。内容によってはこれまでの政策評価だけではカバーできない可能性もありそう。そのための情報やデータのモニタリング体制も同時に整備することが必須だと思います。ESG債を起債して以降の自治体の取り組みや情報発信により注目したいです。