日本語教育に助成制度新設 東京都

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• 山口 初穂

  HyEN

  ・2022年06月22日

  こういう表現はよくないが、この対象となる企業の８割が「日本語を学ぶ時間があれば働いてほしい」と思い、外国人自身も「労働時間外にやることになるとしんどいし、労働時間を削られるとなるとお金にならないから意味ない」という結果になる。余裕があり、世間的にも見られている大手だけが行うと思う。