みずほＦＧが顧問制度に75歳定年制導入、大手銀Ｇで初－関係者
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顧問制度のルール厳格化、ガバナンスの透明化、良いですね。
経営を担っていくのは現経営陣で、そこに悪影響な慣例は抜本的な改善に着手していくべきです。
さらに言うならば、頭取・副頭取など経営関与する方にも年齢制限を設けたほうが良いのではないかと思っています。企業風土を変えるためには、まずトップから。顧問制度なんて制度なんかなくても、必要があれば対価を払って顧問なりなんなりで、その方のサポートを得れば良いだけ。必要なら非執行の取締役に指名しても良い。
取締役会以外に制度が乱立すると、取締役会の責任と役割を阻害しかねない。
定年というのはある種の年齢により職種や役割が影響を受けることを前提にしている。そういう意味では年齢を基準に入れなければいけない状況をまず改善していくのが、日本全体の目指すべき方向性なのでしょうか。
そうでないと学生起業家や若手アントレプレナーをもてはやそうとする政策と矛盾しますね。コーポレート・ガバナンスを意識するのであれば、75歳までとは言わず、顧問制度自体を廃止するのがグローバル・スタンダードです。取締役には善管注意義務があり、万が一故意または不作意により株主が損失を被った場合には、私有財産をもって補償する義務を負います。このような会社法上の規定があるため、株主の利益は保護されるという仕組みを持ちますが、顧問はそのような定めのない「なくてもかまわない役職」だからです。
「顧問とは何をする人か」を国際的な舞台で理解してもらうことは難しく、顧問の必要性・重要性を説明すればするほど、その位置づけが曖昧になります。高額報酬を渡すならなおさらその理由が必要ですが、その方の意見にはもともと責任が伴わないのでつじつまが合わなくなります。こういった無責任体制の温床となることを懸念して、東京証券取引所は、上場企業には、相談役・顧問の実態や役割を公表するように求めています。
もし重要な役職をつとめられた方の貢献に報う証としての「顧問」肩書ならば、その方の意見は参考の範囲を超えず、報酬は限定的というのがコーポレート・ガバナンスのあるべき姿でしょう。そうはできない苦肉の策として顧問の75歳定年を設けるのだと思いますが、国際基準としては発展途上です。
繰り返しになりますが、企業のガバナンスに係わるなら責任が伴う「取締役」でないと法の趣旨に反します。年齢が問題なのではありません。
