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ロシア政府、ウクライナ義勇兵の米国人2人拘束と正式に認める

Reuters
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    これがあるから、外国人義勇兵の参戦、というのはむずかしいです。
     ウクライナ政府の言い分としては、米国人であれ英国人であれ、ウクライナ軍の兵士であるから、ジュネーブ条約に基づく捕虜としての待遇がロシア政府の義務であり、死刑になどできない、というものです。
     実際、これらの外国人は、ウクライナ政府の手続きとしては、間違いなくウクライナ軍に編入されていました。
     外国人が軍隊に所属するというのは、世界的にはめずらしいことではなく、米国軍にも外国人の兵士はたくさんいます(軍隊での勤務後、米国籍を取得可能)。
     これらの米国人や英国人の捕虜は、ウクライナ軍兵士としての要件を満たしており、民間人のゲリラなどではありません。
     しかし、ロシア政府はそういったことは平然と無視するので、米国や英国に対する人質として使っています。使いようによっては、米国や英国の世論に効果があるでしょう。すぐに死刑にしたりはせずに、米国や英国に、対ウクライナ支援での譲歩などを求めるでしょう。
     日本人も、少数ながらウクライナ軍に加入して、兵士として戦闘に加わっていますが、捕虜になれば、当然、ロシア政府は人質として使うでしょう。そうなった時に、たとえばロシアから原油を割安価格で輸入しないと、この日本人を死刑にする、といわれたら、日本政府はどう反応するでしょうか。死刑になったとして、世論はどう反応するでしょうか。
     ロシア側のルール違反ですが、ルールを踏みにじる無法者がルールを守る人々を窮地に追いやる、ということは、実際にあります。


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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    正規軍の戦争捕虜はジュネーブ条約の対象で、テロリストは犯罪人として処罰されることになるが、外国人義勇兵の場合、今回のように人質として取引の材料に使われることになる。日本人も参加しているようなので、我が国としても対応を考えておかなくてはならない問題。


  • チームラボ Digitalart R&D

    ロシアが活用している傭兵部隊については触れずに、ウクライナ正規軍の外国人部隊をテロリストとして扱うので、記事の中でそのことにちゃんと触れないと単にロシアのフェイクニュースを広める行為にしかならない。

    ちなみに日本人志願兵(ボランティアではない)の人たちは、捕虜になりそうになったら射殺して対処することにしているそうです。


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