対イラン「中東防空同盟」、米主導で構築＝イスラエル国防相
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バイデン大統領が7月にイスラエルやサウジアラビアを訪問。サウジではGCCにエジプト、ヨルダン、イラクの首脳を加えたサミットに参加します。この中東訪問でバイデン大統領が発表する目玉政策の一つがこれですね。イランの脅威に対して湾岸アラブ諸国とイスラエルとエジプトやヨルダンまでミサイル防衛網を統合させて効果的に対処しましょう、というもの。
米国は、経済面でも中東地域に対する何らかの大きな支援・投資の提案をすると思われますが、それで（中東から手を引きつつあり影響力の低下する）米国が本当にアラブ諸国の懸念を和らげて、米主導の国際秩序への協力を勝ち取ることができるのかどうか、引き続き注目です。米国主導で対イランの「中東防空同盟」(air defense alliance) が構築されすでに運用されている、という発言は興味深い。サウジアラビアや、イスラエルと国交正常化を果たしたUAE、バーレーンあたりが「同盟」ということだろうか。具体的に何が合意されているのか、軍同士の協力がどうなっているのか、気になる。
「対イラン中東防空同盟」なるものは、つまり、米国製地対空ミサイル、パトリオットなどのサウディアラビアやUAEへの配備です。
2015年にサウディアラビアとUAEがイエメンに侵攻して以来、両国は、イエメン側から弾道ミサイルやドローンによる反撃を受けるようになりました。
サウディアラビアの首都リャードやジェッダ、アラムコのインフラ、UAEのドバイ、アブダビなどが、ミサイルやドローン攻撃の標的になることが増えました。
イエメンからの攻撃は、イランからの支援を受けています。また、イラクの親イラン勢力や、イラン本国も、時々ミサイルやドローンで両国を攻撃します。
イスラエルもまた、イランに支援を受けたレバノンのヒズブッラーやガザ地区のハマースからミサイル攻撃を受けています。イスラエルには、自前の防空システム、アイアンドームがあります。
とにかく、サウディアラビアとUAEは、米国やイスラエルから、防空システムを輸入する必要があり、これが両国がイスラエルとの同盟に踏み切った動機の1つです。
イエメンなどからのミサイルやドローンは、大部分が防空システムで撃ち落とされるようになり、リャードやジェッダの上空で、花火のように飛散する光景がよく見られるようになりました。一部は命中して、アラムコの設備が炎上したりもします。
