未登記の海外ITに罰金へ 政府､メタ･Twitterなど監視強化
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子会社法人を日本に設立するのではなくて、いわゆる日本支店（営業所）登記のことでしょう。
以下リンクご参照。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00275.html
注目のコメント
記事前方にある消費者保護目的や犯罪捜査に対し、外国で「開示命令」を求めることに日本の捜査当局が対応できない（あるいはしたくない）ことが第1の理由だと思います。経済安全保障を目的とする「開示命令」発動も意識していると思います。記事最後にある「法人税の問題」で登記をしないとの解説については少し疑問ですが、ごく小規模な企業の「実態捕捉」はしやすくなると思います。
「日本で事業をしたいのであれば日本に法人を置くよう厳格に規定する」ことは当然に可能ですが、日本がこれを実施すれば報復的に日本の企業に対して現地法人の設立を義務化する国は早々に現れると思います。政府はそのような新たなタイプの貿易摩擦の覚悟してもなお実施することにメリットがあると考えているのでしょうか。
逆に日本企業が海外の少しでも取引関係のある国のすべてに海外での法人登記を義務化することが海外の法律で義務付けられた場合、会社を代表する海外在住の人員の雇用を行わないとならなくなるため、非常に困るのではないでしょうか。日本における外国企業にとってもこの点は同じですので、「継続して取引がある」だけとはせずに、どこかで線引きの基準を設けるとは思いますが、報道からはわかりません。
メタ、Twitter、グーグルは今も日本での法人登記をしていないようです。（本来は罰金を支払ったほうが安上がりながら）日本で波風を立てたくないとして、これら巨大ITは「登記実施命令」に迅速に従うと思います。
一方で「日本で継続的に事業を行うすべての企業」（ITのみならず貿易を行うすべての企業）を現実的に対象企業とするのには無理があります。日本で継続的に事業をしている非常に多くの企業が日本で子会社を持っていません（登記をしていません）。それをふまえて多くの企業が様子を見ているという状態だと思います。
税金については、国境を越えた取引で、現地での所得に基づく現地での納税義務は常に発生していて、もともと逃げられるような仕組みにはなっていません。登記国ではすべての所得が課税の対象となりますが、登記国と現地の双方に対して所得情報を正確に開示しないと、登記国と現地から二重に税金を取り立てられます。一方、正しく開示していれば2国間において片方の国につく所得は片方の国からは免除されます（「租税条約」が結ばれている2国間の場合）。やっとですね。。。みなさん合同会社を立ち上げてはおりますが、契約の相手先はそのGKではありません。
"インターネットを通じたビジネスの運営は海外で手掛けており、マーケティングなどを担当する日本法人の登記で十分"昨年のデジタル課税合意の背景となったのは米大手IT企業による“ダブル・アイリッシュ&ダッチ・サンドイッチ”スキーム等を活用しての「市場国・税収なし」という税務戦略でした。同戦略のスキームでは、無形資産を軽課税国の子会社に移転し税負担軽減、市場国である日本では物理的拠点がないため課税できないといったことが問題とされてきました。背景は、企業の競争力の源泉が無形資産となり、サービスがデジタルで提供されること。ここに市場国に“拠点”をもたない真因がある。私自身、公正取引委員会・独占禁止懇話会メンバーを務めていますが、日本ではGAFAMに対抗するような企業を育成していくことと規制の両面が求められていると思います。
