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急速な円安注視、「政府と連携し適切対応」-日銀総裁と首相会談

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  • 株式会社Bespoke Professionals 代表取締役

    「円安は輸入の多い中小企業にとって痛手」と報道して、円安がいかに経済の足を引っ張るかがマスメディア中心に報道されてますが、利上げしたら、中小企業の命綱である銀行借り入れの金利も上がって、資金繰りの面で中小企業に痛手になることをお忘れなく。

    結局、景気浮揚が一番の政策で、ただ、通貨の円安・円高どちらをみても、中小企業にはデメリットはあるわけです。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    円安と国債売りに押される形で金利抑制(YCC)の手を緩めたら、もっともっとと市場に要求されて金利が跳ね上がらないとも限りません。そうなれば1000兆円の借金を抱えて新発・借り換え併せ年間200兆円に上る国債を発行せざるを得ない政府の財政状態が利払い費の増嵩で更に悪化し、巨額の低利国債を抱えた日銀自身も赤字に陥り、緩和マネーで高騰したマンションを低い変動金利ローンを利用して買った家計が追い込まれるといったことが起きかねません。かなりのハードランディングを覚悟しない限り、今の緩和を止めることのできないのが日銀の実情じゃないのかな (・・?
    「岸田首相は19日、日銀の金融政策について「現状においては変えるべきではない」とテレビ番組で語った」とのことですが、参院選挙前のタイミングで金融政策を変更してそんな事態を引き起こして欲しくはないでしょう。「日本銀行の黒田東彦総裁は~~「政府と連携して適切に対応する」と語った」とありますが、金融政策を変更して対応できるとは思えません。いざとなったら日本政府単独でも為替介入することを求めるといったところでしょうか・・・  (・・;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    教科書的に考えれば、政府と連携して適切に円安に対応するということは、為替介入が思い浮かびます。
    金融政策の変更には日銀の独立性がありますから。


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