大前研一｢岸田首相が的外れな政策をやめない限り､日本人の給料は韓国や台湾よりずっと低くなる｣
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注目のコメント
強烈なおっしゃりようですが、基本的にその通りだろうと殆ど全て納得です。
( ..)φメモメモ
GDPは国内総生産と言われる通り国内で新しく生まれた価値の総額で、需要はそれを増やすためのカンフル剤。如何に政府と日銀が借金による財政支出と金融緩和で需要を作っても、それが日本の潜在成長力を高め世界を相手に日本で生産する価値を増やさぬ限り、需要は世界に逃げて後に残るのは政府の借金と日銀の巨大なバランスシートばかりです。そして設備と技術で日本の生産性を上げ潜在成長力を高めて生産を増やすのは、日本で働く優秀な人材で、変化が激しくなったこの時代、年功序列終身雇用の人事システムでそれが生まれるとは思えません。生産性が高まらずGDPが増えなければ給料が増えないのは当たり前。
日本に救いがあるとするならば・・・ GDPは政府と国民が分けて使える所得です。政府が国民から借金して取り分以上に使い、国民が取り分を節約して貯蓄したから過去に発行された国債の９３％が国内で消化されている。国民にさいたる欲望がないならば、政府は「皆さん、今まで使わなかった貯蓄は諦めなさい。これから政府が借金分だけ全て税金として貰うから」と国民に言えば良いのです。政府は国民から税金を取る権利がありますから、国民が過去に貯めた貯蓄はいつでも税金として取り上げることができるわけ。それが出来れば過去の政府の借金と国民の貯蓄は外国に迷惑をかけることなく国内で精算出来て、そこから新たな日本の未来が開けます。外国から借金していないから大丈夫というのがこの構図。
そんな未来は見たくもないけれど、このまま日本が進んでいけば、いずれそうしたことも起こりそう (^^;ことの本質は、人口減少・高齢化が進む（世界におけるGDPシェアが低下するマージナル）経済では、内需に頼るのではなく、外需をいかにとるかが成長の原動力であるということ。金融財政政策とは直接的関係が薄い。
グローバル・メガトレンドを作り出すか、ニッチを極めるか、これしかありません。
IMF管理前後の韓国の変貌をしっかり勉強すべきかと。「岸田首相が今実施すべきことは、20年前にドイツのシュレーダー政権が行った構造改革アジェンダ2010型の取り組みだ」
私もそう思います。
シュレーダー氏は社会民主党政権でありながら、構造改革で多くの失業者を出し、支持母体の労働組合から見離されて退陣しました。しかしその改革のおかげでメルケル時代のドイツが復活したと言われてるんですよね。
うーん…「聞く力」だけでは難しいかもしれません。
