医療DX、政府が先導 日経・日経センター最終報告
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制度に基づいて、かなりリアルワールドのアウトプットは異なるのにDXと言ってある意味のバイアスがかかったデータに依拠してしまって制度を破壊し、残されるのはオカルト医療と医療難民。
茨の道であっても保険大改訂議論(制度自体の変更)なのだろうが、小手先の効率化論から来るパイを貪り食べるコンサルさんの跋扈で終わる。
注目のコメント
「ナース・プラクティショナー」の制度はぜひ進めて欲しい。これにより欧米ではドラッグストアなどでも簡単な診療やインフルエンザワクチンの注射なども出来る。もちろんコロナワクチンも。日本では70万人以上の休眠看護師がいると言われておりその雇用掘り起こしにもつながる。医師会は反対するのでしょうがデジタル化とここを進めないと地方の医療も持たないでしょう。
記事では詳しく解説されていませんが、pay for service（提供した医療サービスの量に応じた支払い）からpay for outcome（結果に応じた支払い）への転換が必要ですね。
そのためには、標準的な治療で期待される成績の予測値が必要です。つまり、膨大な患者さんの詳細な、いわゆるビッグデータが必要ですので、やっぱりDXは必須だよねということになります。言うは易し、行うは難しですが…「一人ひとりの患者を医療サービスの中心におくDX戦略」が今後のヘルスケア産業の競争の条件になってくると思います。ヘルスケア業界でもコロナ禍を機にDXへの取り組みが加速。デジタル製薬企業を標榜するモデルナは、mRNAの開発手法を元にDXを土台にしたR&Dプロセスや製造流通システムを強みにして、既存製薬企業に先行してワクチン提供を成功させました。GAFAMも本格的にヘルスケア産業に参入、特にアマゾンは21年夏から従業員向け医療サービス「アマゾン・ケア」の米国企業への提供を開始。AWSによる医療データ関連サービスやオンライン薬局の展開、ウエアラブルデバイスの開発等サービスを拡大、テクノロジーで個の顧客を中心に置くDX戦略を新たな競争の条件として提示。これからのヘルスケア産業は、既存ヘルスケア企業対テクノロジー企業という構図になると思います。詳細は日経電子版小職記事をご参照いただければ幸いです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB26D6A0W2A420C2000000/
