米財務長官 “政権内で対中関税の一部引き下げ検討”
コメント
選択しているユーザー
米中貿易戦争は中国が優勢ですね。今日のNPのニュースだけでも、中国一部都市でテスラ禁止、中国のLNG輸入が米国からロシアにシフト、など出ている中、米国が制裁解除に傾いています。中国がコロナを理由に米国向け輸出を止めると、米国はインフレで経済が麻痺することが分かりました。正当な理由なく制裁されたファーウェイは生き延びています。日本は米国を自由主義陣営の盟主から降りないように祭り上げて支えなければなりません。経済安全保障を進めることが日本の国益になると思います。
注目のコメント
トランプ政権期に課した対中関税は、中国の対米輸出品目の7割に及ぶ。中国の不公正貿易や経済慣行への制裁、そして米国企業の中国依存の回避を狙ったものだが、実のところコモディティについては中国製品の代替はほとんどできていないようだ。結果として、米卸売業者は関税を支払ってでも輸入を継続し、結果として仕入れコストが増大し、価格上昇に転化する。インフレ加速要因となっていることは明らかである。元々、コモディティに関してはトランプはやり過ぎだった、ということであればもっと早く関税を引き下げておくべきだった。しかし、対中競争路線において梃子を効かせることを重視したバイデン政権は、トランプ政権の対中関税政策を継続した。結局梃子が効いたのは、アメリカ国内のインフレが、中間選挙で決定的に不利になる、という国内事情だった。引き下げ自体に問題があるわけではない。引き下げた理由こそが、中国にとって米国の弱さと捉えられるのだ。
米中関係に横たわる「戦略的競争関係×相互不信」という2大構造はもはや固定化しており、長期化するのが必至でしょう。それらは経済や軍事だけでなく、政治体制、イデオロギー、グローバルガバナンスといった分野にまで浸透しており、両国関係をより複雑にしているように見受けられます。
そんな中でも、バイデン政権になり、通商の分野（関税引き下げや中国企業への一部待遇など）においては、トランプ政権時から引き継がれた政策を修正する動きが見られ、イエレン長官の発言もその一環と見られます。
中国側は、これまでも担当部署の商務部がそうしてきたように、”上から目線”で米国側の修正に「一定の評価」を下し、「一層の努力」を促しつつ、中国との関係を前向きに管理することが、政権にとっての内政にとってもプラスに働くという流れにコミットしようとするでしょう。中国が得意とする浸透工作の一環だと解釈できます。
焦らず、静かに。対中制裁関税はトランプ大統領が始めたものとはいえ、オーストラリアやリトアニアへの中国の近時の対応、あるいはレアアースで日本が脅された例等で見られる通り、貿易を武器に使うのは中国のお家芸。ロシア制裁を巡っては、今年５月にロシア産原油の輸入量を１月対比４割ほども増やすなと陰に陽にロシア経済を下支えしているとも言われます。
米国はロシア産原油等の輸入禁止を決めロシアの資産を凍結し決済機構から締め出すなどロシア制裁を強め同盟国等にも同様の措置を取るよう働きかけていますが、エネルギー資源の純輸出国でロシアに頼る必要がない分、痛みは欧州や日本より弱いはず。そんな中、ロシアとの関係を強める中国相手にバイデンフレーションと呼ばれるインフレを和らげる目的で関税撤廃を見返りなしにやって良いものか。関税撤廃は確かにインフレ抑制に一定の効果を発揮するでしょうが、中国は米国の足元を見てますます強気になるかも知れず、その支援を受けるロシアも意を強くしそうな気がします。
バイデン政権の大盤振る舞いはインフレを招く、とのサマーズ元財務長官等の警告を、米国の雇用は未だ弱くインフレは起きても一時的とパウエルFRB議長と共に一蹴して対応の遅れを招いたイエレン財務長官だけに、自国経済最優先で対中関税を下げたい思いも分からないではないですが、対ロ制裁も対中制裁も結局は自国の都合最優先との印象を世界に与えるんじゃないのかな・・・ （・・;
