円安・物価高「許容できず」64% 内閣支持60%に低下

コメント

選択しているユーザー

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2022年06月19日

  物価高の大半は岸田総理の指導力と何の関係も無いと思いますが、円安の相当部分は経済の脆弱性に起因していることを踏まえると、これは内閣支持率と大いに関係して然るべきだとは思います。円安と物価高では出発点が異なるものとして64％の意味を考えるべきかと思います。

注目のコメント

• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2022年06月20日

  岸田政権は不支持率が低い、すなわちあまり嫌われていないのが強みでしたが、ここに来て不支持率が上昇傾向になっているのが気になりますね。参院選、まもなくです。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年06月20日

  資源価格の高騰から来る物価高は岸田政権のせいではないですし、円安だって黒田総裁や岩田規久男元総裁を任命して旧政権が始めたリフレという名の通貨毀損策の影響がここに来て一段と顕在化したまでのこと。
  異常な金融緩和を続けるべきでないというのは同感ですが、ことここに至ってしまっては、突然の政策変更は金利の急上昇と資産価格の急落、果ては利払い負担の急増による財政赤字の膨張と日銀の赤字転落で経済の混乱を招きかねません。やめろというなら国民もそれなりの覚悟が必要です。緩和したと言いつつ実態は鎖国状態を続ける水際対策をはじめ良く言えば慎重、悪く言えば優柔不断な検討重視の姿勢にに物足りなさを感じないでもないですが、選挙の洗礼を受ける政府としたら、難しいところでしょうね・・・　(・・