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1970年代の日本と米国が典型ですが、スタグフレーションは石油危機やら戦争やらの外的要因で起きるのが通例です。そういう意味で、今の状況も過去の例と似ています。
需要が完全雇用状態の供給を超えて起きるインフレは利上げ等の需要抑制策で対応できますが、資源価格の高騰で起きるスタグフレーションは、インフレを抑える利上げと需要を増やす景気対策が同時に求められるので厄介です。
金融政策や財政製政策で世界情勢の変化による資源価格の高騰を止めることはできません。とはいえインフレの原因が資源価格の高騰だけなら、暫く我慢すれば高騰が一巡して遠からずインフレは収まります。しかし、資源価格の高騰によるインフレは、日本のような非資源国から資源国への所得の移転を伴います。貧しくなった国民の不満はインフレを放置する政府に向いがち。そこで政府が借金でお金を国民に配ったりインフレに合わせて企業が賃上げしたりすると、一段とインフレが進んで国民のインフレ期待が高まって、賃金と物価上昇の悪循環に陥って、結局は失業が増加してスタグフレーションが更に昂進することになりかねません。
そうした悪循環に陥ることを避けるため、交易条件の悪化でスタグフレーションに陥った非資源国は賃金の伸びを生産性の伸び以下に抑える必要がありますが、国民の不満が選挙に直結する民主国家でそれを主張するのはなかなかに難しい。幸か不幸か我が国は未だ資源価格の高騰と円安が原因のインフレだけに留まって賃金と物価の悪循環に陥ってはいませんが、日銀が世界の流れに掉さして円安圧力を強め政府に巨額の財政支出を求める声が高まる折から、こうした記事を目にすると、多少の不安を感じないでもありません (・・;ウーン
100年に一度といわれるパンデミックと戦争が立て続けに来たわけですから、仕方ない側面もあるかと思います。
エネルギー価格の高騰はウクライナ情勢が大きな原因であって、景気が過熱している訳ではありません。

利上げで抑え込める価格高騰ではないと思います。

それとも、投機筋が価格を吊り上げているので、投機筋の資金源を縮小させるのが狙いでしょうか?
コロナ禍とそれに伴う景気救済策、その後の各国規制やワクチン、ロックダウンに対する政策の違いから起こる絶え間ないロックダウンとその緩和に伴う景気下振れ上振れ懸念。
そこに更にロシアウクライナ戦争による食糧高や資源高による物価高が直撃。リオープンのためにインフレ抑止のための利上げによる影響も相まって景気の不透明感は日々増す。さらに日本は金利政策の違いによって20年ぶりの円安に突入。
これだけのことが絶え間なく起き続けており、まさにVUCAの様相。世界はグローバル化したと思いきや、ブロック経済に揺り戻り、強権国家による現状変更のための戦争不安もまだまだ続く。しまいには核爆弾の保有数まで増えて世界終末時計もあと100秒になっているが、今後も進みそうな勢い。
エネルギーや食料価格の高騰が続いており、世界的に利上げげ進んでいますが、すぐに収まる気配もなく。
少し前はコロナからの回復により経済が好転するという期待も持てていましたが、それも物価上昇により消えてしまっていますね。
ロシアの罪は大きいですね。
「スタグフレーションになるとどうなるか」を考えると、最近のマスメディアが声高に唱えている「ますます円安に」の可能性は吹っ飛びます。アメリカの景気が悪くなれば、日米金利差が開いたとしても、将来的なアメリカの利下げが意識され、ドル高が止まります。
リセッション入り予想も高まってきていますね。

米経済、リセッション入り確率44%に急上昇=WSJ調査
https://jp.wsj.com/articles/recession-probability-soars-as-inflation-worsens-11655679684
良くないインフレと言われるスタグフレーションという言葉をなかなか使わないなぁと思っていましたが、やはり状況的には使わざるを得なくなってきているということか。。
供給ショックの改善次第だと思います
利上げは需要サイドを弱めます