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家電量販店でアルバイトをしていましたが、値引き交渉を行なっていた身からも賛成です。働いていた当時は値札の価格の上に「応相談」と書いてあり、消費者は正確な値段がすぐにはわからない表示になっていました。正しい価格を知るには接客を受けるしかありません。それに価格交渉の程度によって消費者間でも購入価格が変わる可能性すらあったのです。
それを是正して家電量販店業界を適切な競争(店頭体験や接客の質、保証など)に引っ張れる可能性があるこの取引形態には好印象です。
メーカー側も売れ残らない魅力的な商品開発と正確な需要予測が求められるので、挑戦的な試みだと感じました。
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法的に問題がないのであればいいじゃないですか。個人的にも賛成です。

過度な値引き競争に対応するためにメーカーはどうでもいいような小規模なモデルチェンジに無駄な労力をかけてきましたし、家電量販店の仕入れ担当者からのパワハラ的値引き強要で心を病んできた家電メーカー社員の多くも救われるでしょう。

一方、これからは値引きに頼らずに売れる魅力的な商品開発が必要になります。これはパナソニックにとっても重い課題です。頑張ってほしいです。
法的に言えば、委託販売ですね。

量販店が、メーカーから委託を受けて顧客に販売して手数料を得るという方式です。
売り手はメーカーになるので、量販店には価格決定権がない代わりに在庫も発生しません。

「三方良し」じゃなく、安価で買うことができなくなった顧客にツケが回ってきます。

Apple製品のような特別な商品なら、可能な方法でしょう。

しかし、ブランドを気にしない商品の場合、中国や韓国あたりのメーカーが類似商品を安く販売してシェアを取りに来るでしょう。

そのような商品を多数揃えているAmazonだけが得をする結果になるかも…。
背景に、販路の多様化と対面量販店の弱体化があるように思いました。

リアル→ネットに伴うパワー・シフトという意味では、先日の食べログによる優越的地位の濫用の件と、繋がっているようにも見えます。

競争法は、マーケット変化のダイナミクスが顕著に表れるという意味で、面白い分野だなと思います。

なお、法的背景については、公取の相談事例集が参考になります、
https://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/r2/r1nendomokuji/r1nendo05.html
おおー。面白い展開。指名買いが成り立つプロダクトであれば3方よし。しかしながら、プロダクトのパワーが弱いと他社との価格差が開くので中々に厳しい。当然ながら、そんなことは承知の上での転換なので、これからのパナソニックさんのプロダクトに是非期待したいです。
大きな変化になる可能性。Apple製品など、値引きがない商品もあるわけで。
メーカーと販売店、在庫やインセンティブ、販売員(昔問題になったメーカーからの応援販売員含め)、それぞれの判断・責任・権限の所在なども気になる。あとは、百貨店の消化仕入れという方法があるが、売上計上などもどうなっていくか。
1. そもそも高付加価値製品は出荷量を抑え、値幅を確保して売るはず。こうした生産計画は既に実施していたと思われる。実態として販売価格が本当に上がるのか注目。
2. 量販でもパナソニックの店でも価格に差がなければ、個人経営の店舗には朗報。ただし、いずれネット直販に移行していきそう。
3. そもそも日本の家電メーカーは淘汰されてしまったためこのような販売戦略が採用できる。量販中心に韓国、中国メーカーが幅を効かせるようになるのではないか。
4. パナはそれを見越して、ネット直販にシフトするための契機にしたいのだろう。
「在庫リスクを負担する代わりに、価格決定権を持つ」ことで何が起こるか、条件により結論が変わる部分がありますが、概ね下記のようになるのではないでしょうか。

1 何が目的か
「価格統制力を獲得したい」企業側の都合による方針転換、「将来的には企業のネット直販」への布石でしょう。しかし、商品力がなく高価格のままでは当然に消費者が買わなくなるため、また多くのメーカーがこのような販売方法をとるわけではないので、量販店が真剣に販売しなかったり取り扱いを断られるリスクがあり「両刃の剣」の競争戦略と思います。今回は市場での実証実験の位置づけだと思いますが、商品に自信がないとできないでしょう。裏目に出ると大きなダメージを受けます。

2 実店舗のショールーム化を防ぐか
「見てからネットで調べて安いところを選ぶ意味がなくなる」ため実店舗を持つ小売店のショールーム化を防ぐ効果があるかもしれませんが、「ネット販売も含めてすべての価格が統一されていてかつ市場に出回る転売商品がないことが成立の条件」になります。もし販売手数料欲しさに小売り店が売り上げを上げて市場に流せば二次市場が形成されるため、逆に小売店のショールーム化がすすむと思います。

3 量販店の競争力低下、実店舗を持たない企業有利
これまでインパクトが大きかった「調達力での差」がなくなることから量販店の優位性が失われます。そうなると今後は調達価格以外のコストを低減できた企業の利益水準が高まりますので、実店舗は利益的には不利になると思います。結局、売り上げは大規模量販店にやや有利になるかもしれませんが、利益水準としては実店舗を有しない企業有利に傾くことになりそうです。
総論賛成。ブランドがあり値引き無しでも売れるならば、価格決定権はパナソニックが持つべき。普通の話である。これまでが異常だったのだ。昔のマツダと同じこと。
今年一月、本帰国後にヤマダ電機でドラム式洗濯機を買ったが、パナソニックの販売応援の方と話をして結果的に買ったのは10万円近く値引きがあった東芝品であった。(事前にはパナソニックを買うつもり満々だったのだが)
似てる同じ機能が搭載されていてもパナソニックの方が値段が高いという状況。勿論、パナソニックはそれくらいネームバリューやブランドバリューがあり、デザインもミニマルで魅力はあった。この辺りは他社はまだ追随できてないところではある。パナソニック品は値引きができない、ということであった。
冷蔵庫でも同じことが起きてパナソニックを買うつもりが結果的に東芝製を買っていた。やはり10万円近く値段が違うと如何ともし難いところがある。
パナソニックがなぜ、こんな戦略が取れるようになったか?という話も重要である。他の家電メーカーが相対的に弱体化してきているとも言えるのではないか。
パナソニックは何をしたいのだろうか?

「指定価格」の問題というよりは、委託販売への先祖返りというようにみえる。つまり、価格決定権だけの問題ではない、商流・物流・情報流にまたがる再挑戦となる。

量販店にある在庫の所有権はパナソニック品にかぎり、最終ユーザーに販売されるまでパナソニックからの預り在庫となる。在庫管理の責任がパナソニックに残ることから、実務的には、在庫の付き合わせや管理時の事故・毀損の責任など、厄介なことがある。他人の在庫を丁寧に扱うように仕向けるのはなかなか難しい。

全国の量販店にある多種多様な在庫の管理コストをパナソニックはどうするのだろう(管理費用を量販店に支払う)?
その指定価格が、過去の実勢価格よりも高ければ、パナソニック離れになるだけですね。

とは言え、過去の安い方で統一は無理でしょうから。
厳しいんじゃないかな。
家電、住宅関連機器、車載機器、電子機器、FA機器等の開発、生産、販売、サービスを行う総合電機メーカー。アジア中心に米州、欧州等に海外展開。2022年4月から持株会社制へ移行。
時価総額
3.59 兆円

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