パナソニック｢指定価格｣導入に揺れる家電量販店
コメント
選択しているユーザー
売れない理由が商品力に集中する方向だと思いますので、精度高く商品力が向上しながら資源節約していくかもしれませんが、その報いを得るよりも先に、ユーザーの利便性が下がりそうな気配を感じます。
①抱え込み、転売横行
②売れない家電ショップが淘汰(修理も遠くまで...)
③すぐには手に入らない(通販やニトリと変わらない)
④返品が横行。影の再利用で真の新品が少なくなる
⑤現品をすぐ手に入れるにはサブスク(高い)が必要
⑥在庫豊富なグローバル製品でいいや
注目のコメント
法的に問題がないのであればいいじゃないですか。個人的にも賛成です。
過度な値引き競争に対応するためにメーカーはどうでもいいような小規模なモデルチェンジに無駄な労力をかけてきましたし、家電量販店の仕入れ担当者からのパワハラ的値引き強要で心を病んできた家電メーカー社員の多くも救われるでしょう。
一方、これからは値引きに頼らずに売れる魅力的な商品開発が必要になります。これはパナソニックにとっても重い課題です。頑張ってほしいです。背景に、販路の多様化と対面量販店の弱体化があるように思いました。
リアル→ネットに伴うパワー・シフトという意味では、先日の食べログによる優越的地位の濫用の件と、繋がっているようにも見えます。
競争法は、マーケット変化のダイナミクスが顕著に表れるという意味で、面白い分野だなと思います。
なお、法的背景については、公取の相談事例集が参考になります、
https://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/r2/r1nendomokuji/r1nendo05.html長々と書かれていますが、いわゆる販売店契約から代理店契約に変える、ということでしょうね。これがオンラインだと、ドロップシッピングからアフィリエイトに変える、ということになります。
なぜオンラインの話を引き合いに出したかというと、実店舗での代理店契約、しかも実物の商品（＝サービス・権利ではない）では、非常に限られた条件でないと成り立ちづらいからです。
いくら在庫を抱えるリスクがないとはいえ、実店舗での販売の場合は、オンラインとは違って、店舗側にテナントの賃料と人件費が発生します（メーカーから社員がゴニョゴニョという話は置いておいて）。
となると、それなりの手数料が発生しないと、店舗側の負担が大きくなります。ところが、当然ながら、手数料が多い＝販売価格が高いと売れません。しかも、値引きができないとなると、よほど特殊な商品でない限り、売りようがありません。
かくして、商品を扱う代理店契約としては、ブランドが確立していて、しかも高額でも売れるブランド品やAppleの製品のようなものや、原価が非常に安い一部のパッケージソフトなどしか、成り立たないビジネスモデルなのです。
あと、店舗側に在庫を抱えるリスクがない以上、売れ残った商品は、メーカーがなんとかしなければなりません。いったん引き取ったうえでアウトレットとして処分するのか、それともブランドを維持するために廃棄処分をするのかは存じませんが、いずれにしても利益は出ないどころか、赤字になる場合もあります。
ですので、こうした代理店契約は、先述の特殊な商品を除けば、そもそも在庫が存在しない金融商品、保険等のサービス・権利を扱う場合がほとんどです。
その意味では、すべての商品に拡大するビジネスモデルだとは、到底思えません。おそらく、実験的な意味合いが強いのだと思います。
