正確な額が算出できないとの事なので、実際問題どれほどの額が該当する市民に影響していくか分かりませんが、少なくとも「担当職員が不自然さに気付いても、問題意識が共有されず、表面化することはなかった」事については、過去の担当者を遡って責任を追求していいと思います。 現職の方は寧ろ被害者かもしれません。
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