約140選挙区、区割り変更へ 過去最多、政府審議会が勧告―衆院選挙区を10増10減
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区割りを見直しても、都市部の人口集中に歯止めがかからなければ、地方との選挙区間の人口格差は、解消されないでしょう。今回の勧告を受け、選挙区の区割り問題だけでなく、人口問題の政策議論がすすむことをのぞみます。
たとえば、アメリカの場合、下院は国民代表なので人口比で議席配分するのが原則だが、上院は、人口にかかわらず州の代表として選ばれる。まあ、連邦国家の話なので、そのまま日本には適用できないが…。
一票の格差は地方優遇だという話がありますが、北海道在住の私としては納得のいかない言い方です。
https://uub.jp/pdr/p/san.html
例えばこれにあるように、参議院議員一人あたりの有権者数は、最小の鳥取県を1とした時、北海道は全国ワースト3位の4.75で、東京の4.46よりも悪いです。京都なんかは全国平均2.96より良い2.17です。
必ずしも地方だからといって優遇されているわけではありません。地方間にも格差があります。
よく議員定数削減を言う声がありますが、私は反対です。このような格差を更に広げることになります。
その問題は、議員が多すぎることではなく、優先順位が国や街の問題よりも自らの選挙になってしまっている政治家が多すぎることだと思います。