約140選挙区、区割り変更へ 過去最多、政府審議会が勧告―衆院選挙区を10増10減
衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・川人貞史帝京大教授)は16日、小選挙区の「10増10減」に伴う区割り改定案を決定し、岸田文雄首相に勧告した。見直し対象は過去最多となる約25都道府県、140選挙区程度に上る見通し。
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なんにせよ、これで次の衆院選では東京5増。枠が減る県からの首都進出や、いずれの候補者も地盤を持たない選挙区の誕生など、大乱闘スマッシュブラザーズ的な「読めない」選挙戦が繰り広げられそう。