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約140選挙区、区割り変更へ 過去最多、政府審議会が勧告―衆院選挙区を10増10減

時事ドットコム
衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・川人貞史帝京大教授)は16日、小選挙区の「10増10減」に伴う区割り改定案を決定し、岸田文雄首相に勧告した。見直し対象は過去最多となる約25都道府県、140選挙区程度に上る見通し。
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区割りを見直しても、都市部の人口集中に歯止めがかからなければ、地方との選挙区間の人口格差は、解消されないでしょう。今回の勧告を受け、選挙区の区割り問題だけでなく、人口問題の政策議論がすすむことをのぞみます。
たとえば、アメリカの場合、下院は国民代表なので人口比で議席配分するのが原則だが、上院は、人口にかかわらず州の代表として選ばれる。まあ、連邦国家の話なので、そのまま日本には適用できないが…。
1票の格差の最大値が1.999倍とは、なかなか保守的な勧告。審議会が声の大きい誰かの意見を反映したとは思わないけど、反発をできるだけ避けようという意図はありそう。
なんにせよ、これで次の衆院選では東京5増。枠が減る県からの首都進出や、いずれの候補者も地盤を持たない選挙区の誕生など、大乱闘スマッシュブラザーズ的な「読めない」選挙戦が繰り広げられそう。
選挙区割はこうやってある程度ロジックに沿って見直しが行われるけど議員定数やそもそもの行政単位での話などはどう見直しをしていくのか。このまま人口減は進んでいくので特に地方での歪みは大きいですよね。
選挙で当選することが目的になることは仕方ない。しかし、あくまで政治家として「日本の政治を良くする」ことをゴールに掲げる人が1人でも増えてほしい。本質的には職業政治家問題。
これは、、、、