文科省が蓋をする｢教師の非正規率｣の衝撃実態
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非正規雇用の教員だからといって、一概に「ダメ」だと決めつけるべきではない。「同一労働同一賃金」に反するような人件費削減策としての非正規雇用はよくないが、非正規の形でなら関われる外部専門人材を教員として活用することは、むしろ教育の質の向上につながる。
公立中の部活、地域移行提言 スポ庁会議 23年度から3年間で
https://newspicks.com/news/7153464
確かに、小泉内閣期の「三位一体改革」で、国からのひも付き補助金を使途が自由な一般財源に換えた影響は、義務教育費国庫負担金で起きてはいるが、一般財源になっても原資は確保されている。それでも、教員人件費を抑制した自治体があるとすれば、それは、住民のニーズに応じて教育よりも重視したい政策に充てたのか、体よく人件費を削減しただけなのか、地域住民がきちんと問うべきだろう。
注目のコメント
非正規、正規の質の違いの有無は置いておいて。
実際に調べてみたところ、本校の授業の持ち時間数における非正規職員（非常勤と臨時的任用）の割合は29%です。職員数の比率では、40%が非正規の方でした。
正直に言えば、助かっている面もあれば、困る面もあるというのが本音です。
助かっている面は、圧倒的に人員不足が解消されること。授業の開講ができないとか、カリキュラム上で必要な教員数が賄えないということがなく、生徒の不利益にならない点ではポジティブです。「週に2時間なんだけど、お願いしたい。」そんなニーズに相手の希望がマッチすればwin-winなこともあります。ただ、最近はそんなことも稀で、非正規の方は引く手数多な状況です。
逆に困る面は、いくつかあります。①継続的な活動予定が組めないこと②意外と人材の流動性が低いこと③評価システム等の説明に労力が割かれること④学校のビジョン共有が難しいことなどなどでしょうか。
②については意外でしょうが、10年以上継続している国語の講師の方とかざらにいます。
昨年度から会計年度職員となり、教育公務員法が適用され、責任というか縛りが強くなったりと、非正規であっても希望者は減少するのではないかと心配しています。高校も酷いもんです。
学年４クラスの学校に非常勤が６人いるところもある。普通ーーっていいのかーー正規教員が退職なり異動になったら正規教員が入ってくると思うじゃないですか。
なのに、補充が非正規だったり非常勤だったりするんですよね。こうなってくると、校内分掌に人を起用することができなくなるんです。なのに現場の仕事は一向に削減されず、むしろ負担が増える一方なんです。さらに言えば、今まで仕事できなくて埋もれていた人が文字通り仕事ができないので、不具合不都合が目に見えて露出してくるんです。仕事をやらせないからだという人もいるけど、やらせたらやらせただけトラブルになる人に仕事なんか任せられないんです。
そして、昨今の部活問題。顧問を複数持つってのも常態化し、部活の数を減らすこともしない。いやいや会議をもって減らせば良いじゃないですか、と仰る方もいるでしょう。でも、こういう組織に限って会議が成り立たない。さらに言えば、仕事をしない人の腰掛けになっているんです。これを問題視しても変わらないのは、変えることができない管理職に問題がある。
