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インサイダー取引を認めて謝罪、それでも辞めないJAならけん会長の「呆れた保身術」

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    専修大学 商学部教授

    内部者しか知り得ない情報を利用して株式の取引を行った場合、当事者と一般の投資家の間に生じている著しい情報格差から、一部の内部者が大きく得をし、それ以外の一般投資家が広く損失を被ります。これが起こる株式市場や国家は信用を失い、一般に投資家はそのような市場や国家での株式の取引を控えようとします。

    インサイダー取引は、そのような大きな問題を起こすため重大犯罪に位置づけられています。記事に書かれていることが事実なら、地位を利用してインサイダー取引を実行し、組織内での政治力を利用して自らの地位を維持するトップの存在をJAが組織として公式に認めている状態です。

    JAは農業者を中心とした「組合員」が、農家の営農と生活を守り高めることを目的に組織された(公益性が株式会社などの私企業より一段と高い)「協同組合」ですから、「JA」のガバナンスが正常に機能している場合は、当事者である「JAならけん会長」の続投を「JAならけん組合員」および「全国JA」が許すことはありえないでょう。


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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    まさに典型的なインサイダー事案。ちなみにこの一件以外にも、インサイダー疑惑が燻る案件が、水面下で複数動いているようです


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    証券アナリスト

    立場を考えると、なぜ刑事罰ではなかったのか、が気になる。法律の専門家にお伺いしたいです。


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