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パウエル議長の記者会見は、見たことないくらい、しどろもどろで、返答に苦労していた。コロナショックの対応では、自信に満ち溢れていたのだが、インフレがパウエル議長を弱々しくさせてしまった。パウエル議長によれば、ミシガン大学マインド指数のインフレ期待が上抜けしたことが、ショックだったようだ。来月以降、この指標が最重要指標になる。FRBの限界の一つは、ウォール街はコントロールできても、一般人には影響を及ぼせないことだ。つまり、ミシガンのインフレ期待は、FRBかタカ派姿勢を示しても、なかなか伝わらず、来月は更に上がる可能性あるだろう。
今回のFOMCの内容はともかく、マーケットでは、金利が低下して株が反発してるので、とりあえず成功なのだろう。しかし、FOMCが終了すると、FOMCメンバーが色々と喋り出す。恐らく、びっくりするようなタカ派コメントを出すメンバーもいるだろう。まずは、それに債券市場が耐えられるかがポイントとなる。
インフレ率が40年ぶりの水準となったことを勘案すれば、27年ぶりの利上げ幅も納得できます。
0.75%の利上げ自体は見込まれていたのでサプライズはない。永濱さんがコメントされているように、インフレ率も40年ぶり水準。

会見見れていないのだが、村松さんのコメントの「しどろもどろ」に注目(有難うございます!)。
かつてないことは、リーマンショックやコロナなど、色々あった。一方でインフレは過去あった。ただここ30年ほどは「過去のもの」になっていたように思い、だから非伝統的金融政策を様々繰りだして、財政政策より金融政策で経済危機を乗り越えてきた。
インフレは中銀のコアマンデート。そして、そこで数十年ぶりという課題が顕在化しているし、中銀だけでなくマーケットにとってもこれを体験している人はかなり少なくなっている状態だろう。
特に非伝統的金融政策を10-20年繰り出して、その結果が蓄積した状態でのインフレ。コアマンデートだし、数十年ぶりだし、出方が違うから「しどろもどろ」?
予言がかなり当たってきました。。

【歴史に学ぶ】今、私たちは「株式の死」を覚悟すべきだ
https://newspicks.com/news/7069281/body
金融市場が動揺したら引き締めの手を緩めることが出来た過去の局面と違い、今回はインフレ退治という難しい要素が加わっています。「景気を冷やしすぎるのではないかという市場の懸念に対して「アメリカ経済は金利の上昇に対処できる強い状況にあり、十分な態勢が整っている」と述べました」とのことですが、金融市場はおろか実体経済の減速さえ覚悟して引き締めなければならない局面だけに、オーバーキルもひょっとしたら覚悟のうえと感じないでもありません。ちなみにボルカー元FRB議長が景気後退覚悟で今回並のインフレを退治した40年前、米国の金利は20%まで行きました。インフレは一時的として対応が遅れ、インフレ心理に火をつけてしまった影響は相当に深刻そう (・・;
それはそれとして、日銀が何は置いても金利を抑え込み、また抑え込まざるを得ない状況のなか、米国金利はかなりのぺースで確実に上がって行くことが一段とはっきりしたわけですね。米ドルと円の金利差が両中銀の方針で今後も広がって行くことが確実なら、期間の長いドルの売り予約と短い買い予約を組み合わせたら、理屈の上では資金を使わず金利差の拡大で確実に稼げそう (^^;
米インフレが全く収まらないなかで大幅金利上げ。ハイパーグロースや仮想通貨は既にメタメタにやられたので、次はGAFAMやシクリカル銘柄ももう一段やられそう。円売りは更に加速。

今回のパウエル発言はFRBの金利政策だけではインフレコントロールは不可能なので、景気をぶち壊してリセッションもやむなし。とも取れますね。円安は原油価格と米物価、雇用統計次第に。YCCはあまりに愚策

FRB 0.75%大幅利上げ。ことし末時点の政策金利の見通しは中央値で3.4%と、前回3月時点の1.9%から大きく上方修正。年内の残り4回の会合でさらに1.75%分の利上げが必要
午前9時20分時点で為替は134.05円、市場はまだ様子見でしょうか。経済政策でもエネルギー政策でも『なにもしない総理』の岸田さんはどうするのでしょうか。夏の電力不足のあとはもっと深刻な冬の電力不足が来るのがわかっているのにやっているのは「節電のお願い」だけ。政界でもなぜこれで内閣支持率が高いのかが謎とされているようで、どうも「嫌われることはやらない」せいではないかと「その手があったか!」ともいわれているそうで、まぁ呆れます。
アメリカに住んでる身からすれば、一番キツイのは生活必需品よりも圧倒的に家賃です。結局は価格の上昇率じゃなくて絶対値の問題です。

なので、利上げにより不動産価格が下がることが一番嬉しいです。昨今は居住目的じゃなくて投資目的で家買ってる人や組織が多かったので、彼らがいなくなることは庶民にとっては良いことです。
やはり「0.75%」の利上げとなりました。
利上げ幅は1994年11月以来の27年7カ月ぶりの大きさ。
金融緩和の縮小を始めてもインフレは加速。ハイペースな利上げとなっており、マーケットへの影響が気になるところ。円安がさらに進むのかなど、今後の動きにも注視したいですね。
材料出尽くしだと良いのですが、今後も利上げは続く可能性が高いです。
株価は少し戻しましたが、まだまだ先が読めない状況です。
パウエル議長が上手くかじ取りができるのか、世界中が固唾を飲んで見守っています。