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「定年まで本業のみ」14% 30~40代のミドル世代

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    ランサーズ株式会社 取締役

    調査対象や質問内容次第ですが、あまり違和感はない結果。年代によるが、各種の調査を総合的に見ると、副業への興味は7割近くの人が持っており、会社で副業が認められている人も5割近いが、実際に副業を実施する人は1割に満たない。

    あのトヨタですら「終身雇用の終焉」を宣言したのが2019年5月のこと。キャリア・ライフデザインをするうえで副業が必ずしも最適解というわけではないですが、その一歩手前のリスキリングが盛り上がっている背景に、この「副業の壁」があるのだと思います。

    企業側での基準の緩和と個人側でのマインドの変化、それを後押しするさまざまなサービス・PFや成功事例・ロールモデルの広がりがこの流れをさらに加速させていくと思います。


注目のコメント

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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    そりゃそうでしょ。
    給料が上がらないんだから副業しないと収入増えない。

    でも、未だに副業禁止の会社が大多数。
    給料をろくに上げないで「副業禁止」という会社は人権侵害の社会悪だと思う。

    会社と従業員は対等な契約関係にあるのだから、従業員が他の仕事をやることを禁止するのなら、会社が従業員の了解なく今までと違うビジネスに挑戦するのも禁止できることになる。

    アメリカ人に「副業禁止」なんて言ったら誰も入社してくれませんよ。
    ※ただし、アメリカは給料が高いので実際に副業してる人はあまりいませんが…。


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    みずほFG 執行役、東京大学(駒場) 運営諮問会議委員、日本学術振興会 男女共同参画推進アドバイザー

    社員が希望するのであれば、副業は認めたら良いと思います(みずほでは認められています)。社外との接点を増やし、異なる業界や分野に触れることは、本人の成長に繋がるだけではありません。そこで得られた経験値や新たな視座は、本業に活かすチャンスがきっとあると思います。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    副業認めてても基準が厳しい会社が多いようですので、基準をもっと緩和するように政府が圧力かけるべきでしょう。


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