携帯4社、端末だけの販売を拒否 総務省が3度目の是正指導

コメント

注目のコメント

• 池田 博樹

  5G開発会社 執行役員（工学博士）、米国と中国駐在歴

  ・2022年06月15日

  経済の自由との兼ね合いで、罰則を伴わない行政指導というものが続くが、携帯４社にとってはそれほど痛いことではないでしょう。なぜ２万円が上限となるのか根拠が不明のため、裁判となると厳しいのでしょう。
  
  携帯４社は国民の財産である周波数を無償で借りてるわけだから、扱う商品の国産化率、日本人の雇用のどれくらい貢献しているか、税金をどれだけ納めているか、総務省はチェックして公開するべきでしょう。
• 小川 健（たけし）

  専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

  ・2022年06月15日

  私はこれに関しては総務省の指導するべき先が間違っていると思っている。
  本来，この問題はスマホの本体を作っている各会社，それこそ京セラとかソニーとかが(もちろんAppleやGoogleもそうですが)直接消費者に端末本体のみを販売する経路が出てくれば解決する話。それをしないからこそこういう是正指導となる。
  確かに本体だけで販売しても使えない以上は...という部分は分かる。しかし，そろそろ(B) to Bだけで済むレベルではなくなってきていることをスマホの機種本体のメーカーなどは理解すべきだと思う。
• 奥村 浩一

  スペインロングステイ ／投資家

  ・2022年06月15日

  自分が必要とする機能を備えたスマホを買って（なんなら中古でも）それに、契約したキャリアのSIMを挿して使うというのが、イマドキの若い人たちじゃないかと思うのですが。
  端末と回線の「抱き合わせ販売」にしかビジネスモデルを見いだせないキャリアと、それに乗せられてる（主に高齢の）お客さんという構図は、早晩成立しえなくなるように思います。