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大和証券、大和アセットマネジメントなどの持株会社であり、リテール、ホールセール、アセット・マネジメント、投資など幅広く金融業を営む。リテール強化とともに、業務のDXによる収支構造改革に注力。
業種
証券会社
時価総額
1.80 兆円
業績
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オンラインで完結できない理由として「税制対応」「アセットの多様性」などが触れられていますが、そうでしょうか? 確かに富裕層向けの資産運用アドバイザリーが残されたラストリゾートではありますが、旧来型証券会社にとっても新興企業(AI運用など)にとっても同じです。
資産額が大きい人にとっては、優先的優越的な投資機会へのアクセスは大きなインセンティブとなっているのが実態です。もし仮にそんな投資機会へのアクセスが誰にも平等で簡単にオンラインでアクセスできたり、自動的にAI運用の中に簡単な指図でエクスポージャーが組み込まれたりすれば、その意義は薄れていくはずです。
それができない、またそれをしようとしないのは、金融商品ごとに異なるリスク度合いに対して、投資家のリテラシー(=理解度)やリスク許容度を鑑みて、金融機関が適切に販売可能な投資家であるか見極める(=スクリーニング)することを金融庁からも求めらているから。正直、税制対応やアセット多様性だけなら、そこに挑戦しているスタートアップも多いですし、資産運用業界だけがそこを乗り越えられないとは到底思えません。
旧来証券にとって、デジタル投資を加速するよりも、独自性があり希少性のある投資機会の発掘こそが証券会社が力を入れる部分であり、だからこそ、希少なスタートアップへの投資機会、またIPO銘柄への投資機会を提供できるかが重要で、投資銀行ビジネスとしてそこを強化し続けてきたのもそれが背景です。仕入れる「商品力」に差があれば、富裕層は旧来証券で購入し続けるでしょう。なんでもお願いすれば手に入る高級百貨店の外商も結局は商品力で差別化するしかないのです。それと同じ構造。
簡単に小口分散で投資機会を提供するスタートアップも増えています。そうなると、「不平等性」を持って富裕層を囲い込むことがいつまで許容されるのか。また富裕層としても簡単に自らが希望するアセットへのアロケーションができるデジタルサービスが出て、手続きが自動化されれば、ニーズは十分満たされるでしょう。対面で手取り足取りを希望(=バトラーサービス的な)しているわけではなく、富裕層にとって重要なのは「時間」と「情報」だからです。対面がその2つを提供する最高のチャネルであり続けられるかは、長期的に見ればチャレンジは大きいと言わざるを得ません。
それから、米国最大手の証券会社チャールズ・シュワブの見解では、投資先進国の米国であってもインターネットで投資を自己完結できる人は全体の5%くらいしかおらず、残りの95%の人は対面での相談を求めているそうです。
日本ではネット証券が勃興して手数料競争が続いてきましたが、投資市場を拡大していくためには、証券会社側に、お客さまの視点に立った信頼して相談できる人が増えるかどうかにかかっていることを再認識しました。
この記事のINDEX
☑️ネット証券との競合「全く」ない
☑️「レバナス投資」もFXも〝教材〟
☑️対面チャネルの「強み」
☑️全て一人でネット完結はできない
支店窓口は有効ではありますが、担当が変わるたびにサービスのクオリティが変わるのは困りものです。バーチャルアシスタントは専属で、親身になって相談に乗ってくれそう。
ここで、オンライン証券との差別化要因を打ち出して行くしかないという、苦しい懐事情がうかがえます。
これからはより一層自己完結型サービスが溢れ出てくるでしょう。ここでいかにして対面チャネル勝機を見つけ出していくかは、既存顧客の底上げ・言い換えればカスタマーサクセスという今の時代にあったやり方とハイブリッドで付加価値向上を図ることで、同社の強みが生かされそうです。
新規顧客獲得が最も重要なテーマになる気がします。
手数料が高いハイリスクハイリターンの商品を売りたいという下心が見え見えです。
投資の”基本は長期・積立・分散”
iDeCoやNISAを目いっぱい使って、グローバル株式のインデックスファンドを10年以上積み立てて行けばそこそこの資産形成になると思いますよ。
>もうちょっとちゃんと言った方が良いなと思うのは、長期積み立ての投資についてです。
NISAも使いながら、アメリカ株のインデックスに積み立て投資して、資産が増えますということも言われますが、その投資法で儲かるという保証はないんですよね。
ドルコスト平均法で長く投資し続ければ、お金が増えるということは、過去のトラックレコード(実績)の良いところを切り取れば、そうなります。
しかし、「ドルコスト平均法だからほぼ大丈夫」という理解は、ミスリーディングだと思っています。