高級百貨店の外商のようなものですね。

オンラインで完結できない理由として「税制対応」「アセットの多様性」などが触れられていますが、そうでしょうか？　確かに富裕層向けの資産運用アドバイザリーが残されたラストリゾートではありますが、旧来型証券会社にとっても新興企業（AI運用など）にとっても同じです。

資産額が大きい人にとっては、優先的優越的な投資機会へのアクセスは大きなインセンティブとなっているのが実態です。もし仮にそんな投資機会へのアクセスが誰にも平等で簡単にオンラインでアクセスできたり、自動的にAI運用の中に簡単な指図でエクスポージャーが組み込まれたりすれば、その意義は薄れていくはずです。

それができない、またそれをしようとしないのは、金融商品ごとに異なるリスク度合いに対して、投資家のリテラシー（＝理解度）やリスク許容度を鑑みて、金融機関が適切に販売可能な投資家であるか見極める（＝スクリーニング）することを金融庁からも求めらているから。正直、税制対応やアセット多様性だけなら、そこに挑戦しているスタートアップも多いですし、資産運用業界だけがそこを乗り越えられないとは到底思えません。

旧来証券にとって、デジタル投資を加速するよりも、独自性があり希少性のある投資機会の発掘こそが証券会社が力を入れる部分であり、だからこそ、希少なスタートアップへの投資機会、またIPO銘柄への投資機会を提供できるかが重要で、投資銀行ビジネスとしてそこを強化し続けてきたのもそれが背景です。仕入れる「商品力」に差があれば、富裕層は旧来証券で購入し続けるでしょう。なんでもお願いすれば手に入る高級百貨店の外商も結局は商品力で差別化するしかないのです。それと同じ構造。

簡単に小口分散で投資機会を提供するスタートアップも増えています。そうなると、「不平等性」を持って富裕層を囲い込むことがいつまで許容されるのか。また富裕層としても簡単に自らが希望するアセットへのアロケーションができるデジタルサービスが出て、手続きが自動化されれば、ニーズは十分満たされるでしょう。対面で手取り足取りを希望（＝バトラーサービス的な）しているわけではなく、富裕層にとって重要なのは「時間」と「情報」だからです。対面がその２つを提供する最高のチャネルであり続けられるかは、長期的に見ればチャレンジは大きいと言わざるを得ません。