英紙が指摘「日本企業のデータ不正が明らかになるのは、企業がESGに取り組み始めたから」
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注目のコメント
コーポレートガバナンスが強化されたから内部不正の是正が進んだ、というのが本当なら嬉しいですが、記事を見る限りどうでしょう？
1. そもそもガバナンスという言葉の使い方間違ってませんか？ コーポレートガバナンスは、株主を始めとする利害関係者が経営者を規律付けることであって、経営者が従業員を規律付けるのは内部統制。どちらの問題なのかはっきりしていないのでは。
2. 仮にコーポレートガバナンスの問題を描こうとした記事だとしても、日本の不正の発覚経路一位は内部通報であって、取締役会や社外役員が活性化したからどうこうという話ではない。内部監査や監査役経路の発覚も多いが、これはむしろ日本の伝統的なガバナンスが機能していたということでは。
3. 日本人的に最も腹落ちするのは、単にアベグレンが指摘した終身雇用に代表されるゲマインシャフト的な組織形態が通用しなくなってきたことの帰結として、内部通報が増え、不正が明るみに出ることが増えただけではないのか、ということでは。
統計学的に言えば、交絡因子が多過ぎ、かつそれを考慮に入れていないので、相関や因果を断定するには慎重になるべき典型例だと思います。
まあ、こういう雑駁な理解で外国人投資家が日本への投資を進めてくれるならそれはそれで有難いことなので、そういうことを狙った記事なのではという感じもします。何だかでも、そう見られちゃっている日本ってどうなの、とも思いますが。記事では、日本企業の特徴と関連させて何十年も前から不正を働いてきたことを隠し通せてきた理由が分析されています。日本企業の歴史的背景との整合性が高く、優れた分析だと思います。
日本企業の特徴として、米国人の日本の大学教授J.アベグレンが1950年代に紹介した「3つの特徴」(1) 終身の関係（終身雇用制）(2) 年功序列制 (3) 企業内組合のほか、(4) 企業集団 が知られます。企業集団の概念は、コングロマリット（複合企業）から構成される企業集団が円環状型に株式を持ち合い、本来は企業の監視に当たる「社内取締役」のみならず「社外取締役」でさえも、大局的に見て同じ目的をもつ者同士であるという特徴があります。
欧米の大企業は様々な利害関係を有する社外取締役を意図的に加えていますが、日本の多くの大企業はそのような「公開性」が低いと思います。日本企業の多くは海外では重視されるはずの社会への透明性についてはあまり気にかけない（当局に見逃されてもきていた）一方で、特有の経営組織を背景にもつ「仲間を守る意識」と「国内の横並び」には極めて敏感です。この背景で、長年従業員出身の取締役が「門外不出」として隠ぺいを引き継ぎ、外部に出ることがなかった不正があるのだろうと推測します。そこである1社が隠し切れなくなり公開されると、他社も追随せざるを得なくなったという「構造的問題」が顕在化されてきているステージになっているのだと思います。
日本型の企業は家族としての考え方が企業文化の基礎にあるため社内での気遣いには優れる一方、外部からの経営監視機能が弱く、企業集団外に対しての経営情報開示が世界基準から見て劣っていることから、大きな案件に対する経営監視機能は弱いと考えられます。この説は一理あると思います。ただ、見逃してはならないのは、Facebookの件もそうですが、こうした不正の殆どは内部告発から発見されるという点。他社でだれかやったから、自分もやろうと背中を押された可能性も高いのでは。
