いま、「民泊」が危ない！外国人観光客受け入れ再開も

民泊は、個人の自宅資産を活用する目的と日本で観光客が急増していた時の宿泊先の確保を目的として制度化されています。制度がブレーキ側に偏り、単なる部屋のオーナーのメリットがほとんどないため、もともと普及が進む可能性は少ないと感じていました。

部屋のオーナー個人が事業を行う場合、物件所有者がその物件に滞在している時間帯しか貸すことができないように法規制がかかっています。そのためサラリーマンなど他に仕事を持つ方が兼業として民泊を運営してみたいと考えても、事業として成立させることはもともと困難と思われました（自身が不在の時間帯に貸すことは違法です）。

個人が民泊管理事業者（有資格業者）に管理を依頼して事業を行う場合、物件オーナーがその物件にいる時間帯以外にも貸し出すことは可能ですが、民泊代金のかなりの割合を管理費用として請求する業者が多いことや、民泊受託に伴いオーナーの物件への立ち入りを制限する管理業者もあり、圧倒的に管理事業者有利のビジネスモデルになっていました。オーナー側から見れば、賃貸に比べると「まともな収益」を得ることは極めて難しかったと思います。

そのような不便があるため「民泊管理事業者」への委託を見直したオーナーが多かったということだと思いますし、「民泊管理事業者」も採算性の点からそのような事業をやめてしまったということだと思います。いわばビジネスモデルの破綻です。

外国人は「民泊」として個人の家に宿泊することを経験と考えて好む場合がある一方、日本人は旅先でも「人と関わる」ことを嫌がる旅行者が多いことも民泊不人気に関係していると思います。制度的な問題点が主ではあるのですが、現状の制度を続けるなら「民泊拡大は絵に描いた餅」だと思います。